サラリーマンの節税対策の裏技ってある?合法的に節税する方法!

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サラリーマンは会社に所属しているため、確定申告も基本的には自分でしますよね。

なので『税金』の計算もほとんどしませんし、それこそ節税対策なんて裏技のように思ってしまいがち

しかしながら、裏技でも何でもなく、サラリーマンが節税できる対策は予想以上に多いんですよ。

一生懸命働いて稼いだお金を有効活用していくためにも、しっかりと節税の知識を身に付けておきましょう!

 

サラリーマンで節税対策は裏技?!

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サラリーマンの給料は全て会社に管理されているため、どうあがいてもあなたの収入をごまかすことはできませんよね。

世の中にはサラリーマンの方だけではなく、個人事業主の方や法人化して代表取締役として一生懸命収支を計算し、『節税』に取り組んでいるわけです。

それを何となくでも知っているからか『サラリーマンが節税なんて裏技的な方法じゃない?』と思う人も多いのかもしれません。

 

だからこそ節税対策とは無縁だと思ってしまいがちな方が多いですが、ある程度の収入を得ている人は特に損をしていることにお気付きでしょうか?

  • 所得税
  • 住民税

サラリーマンあ支払っている税金は主にこの2つがあり、給料から天引きされえているがためにあまり意識することはないかと思いますが、ちゃんと払っているのです。

自動で引き落とされていると能動的に税金を支払っている感覚がありませんし、どうしても税金に対して意識が低くなってしまうもの。

 

そして、この所得税や住民税は総支給額で決まるわけではなく『課税所得額』といもので決定されます。

この課税所得額を上手に減らすことで、裏技ではなく節税対策が可能になるのです。

 

裏技ではない!合法的にサラリーマンができる節税対策とは?

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課税対象額とは、給与収入から税金の対象外になるお金を引いた額です。

税金のかかる所得の額に応じて、税率がかけられているわけですね。

ですので、その金額を出来る限り下げることさえできれば、必然的にかけられる税金を抑えることが可能になるのです。

 

給与所得控除

最も一般的なのがこの給与所得控除。

個人事業主にしろ、法人として会社を経営しているにしろ、運営には必ず『経費』というものがかかりますよね。

例えば飲食店を経営しているのであれば、仕入れた食材や人を雇用するために、『維持費』『人件費』などがあるかと思います。

その経費をサラリーマンでも、年収によって一定の基準で設けてくれているのが『給与所得控除』です。

 

もう一つ、『所得控除』というものもあり、これは年収から上の給与所得控除を引いたうえにさらに所得から引くことのできるお金のこと。

この額を可能な限り大きくし、課税される所得を最小化するのがサラリーマンの主な節税対策というわけです。

 

では実際に、どうすれば課税対象額を少なくできるかですが、まずは所得控除を増やしていく必要があります。

  • 給与ー給与所得控除ー所得控除=課税対象額

課税対象額はこの計算式になり、中でも『扶養控除』を増やしていくことで効果的な税金対策が可能になるのです。

 

扶養控除を増やすことによる節税対策

扶養控除は比較的によく聞く言葉かと思いますが、これは『扶養している家族のために税金を控除してくれる制度』のこと。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられるのです。

扶養する人数一人につき、課税対象額から控除を受けることができ、以下の条件を満たす必要があります。

  • 配偶者以外の親族:6親等内の血族及び3親等内の姻族
  • 納税者と生計を一にしている
  • 年間の合計所得金額が38万円以下である
  • 給与の場合は給与収入が103万円以下:給与所得控除65万円があるため
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと

といった少し難しく感じるものでもあります。

 

そもそも『生計を一にしている』とは、一緒に生活していると、単純なことではないのです。

もっと言うなら、一緒に住んでるからといって扶養控除を受けることはできません。

正確には、完全にあなたの収入で生活をしているということになります。

もしくは面倒を見ている可能性がある、という状況を示すことができれば親族を扶養に入れてしまうことができるのです。

 

例えば、最もわかりやすく多いのが、あなたに子供や妻がいるのであれば、2人分の扶養控除を受けることができるというもの。

そして、扶養している人1人あたり38万円を所得から控除できる、という仕組みになっているのです。

ただ、注意が必要なのが『扶養している人の年齢や収入によって上乗せがあるということ。

 

扶養とは?

じゃあ独身であり、身近な親族がいない場合はこの控除は受けられないのか?と思うかもしれません。

  • 6親等内の血族
  • 3親等内の血族

厳密に言うと、税法上ではこのような規定があり、予想以上に扶養控除に入ることが可能な親族は幅広く設定されています。

ですので、独身でも扶養控除を申請している人は割と多いのが現状です。

あなたが全てを養っている場合は『生計を一にしている』ことになりますので、例え一緒に生活していなくても扶養に入れることは可能ですし、この節税方法を当たり前のように知っている税務署関係の人はかなりの確率で対策をしているんですね。

 

身近な例で言うと、年金をもらっている親を扶養に入れる場合があります。

  • 65歳未満:年金収入108万円以下
  • 65歳以上:年金収入158万円以下

この1人の1年間の年金収入額収入から、前述した扶養控除の条件である『1年間の合計所得金額が38万円以下』の38万円を引いていきます。

その額は所得控除の一つですが、差を求めると以下のようになることが分かりますよね。

  • 65歳未満:70万円(所得)
  • 65歳以上:120万円(所得)

また、70歳以上の老親であればさらに控除額が上乗せされ、控除額が48万円になります。

さらに、70歳以上の老親と『同居』していれば控除額は増えて58万円にもなるのです。

 

103万円の壁

扶養控除の話しになるとよく『103万円の壁』という言葉がありますが、これは扶養控除の上限である所得38万円と給与所得控除額の65万円を足した額となります。

例えば会社では、売り上げと経費の差し引きの金額が利益=収入だと判断しています。

しかし、給与所得者の場合の経費は個々に出すのが大変なので、収入額によってその金額が決まっているんですね。

これを『給与所得控除』と言い、年間の給与収入が161万9千円未満の人は65万円と決まっています。

そして、扶養控除の条件を満たしている人であれば、所得が38万円以下の場合は本人に所得税がかかりません。

したがって扶養の範囲は年間の収入が65万円+38万円の103万円未満となります。

 

ちなみに、『収入』と『所得』という似たような言葉が出てきていますが、収入とはパート・アルバイトなどで得ることができる給与や賞与のこと。

会社であてば『賃金』ですね。

 

これに対して『所得』とは、その年の1月1日から12月31日までの間に貰った給与や賞与等の合計額から『給与所得控除の65万円を差し引いた後の金額』となります。

この場合の給与収入額は支給合計額から非課税部分を除いた支給額です。

給与明細に課税支給額累計という欄があれば、その金額になります。

 

扶養控除の手続きの方法

難しい話しが続きましたが、もし扶養の定義に当てはまっているのであれば、会社の経理などに言って『扶養控除等申請書』を提出するだけ。

書き方もその後の処理もやってくれるはずですので、意外と手続きや申請方法は簡単なのです。

また、もしも年の途中で扶養が増えたという場合も、同じ様に伝えるだけで簡単に変更が可能。

 

住宅ローン控除による節税対策

新築の家を購入した場合、10年間『住宅ローン控除』を受けることができます。

これは建売の物件でも可能です。

具体的にはローン残高の1%を住民税から直接引くことができ、上限は4,000万円と定められています。

 

例えば2000万円の住宅ローンがあるとすれば、その1%=20万円を住民税から直接引くことが可能になっています。

これが住宅ローン控除最大の特徴であり、他の節税対策との大きな違いです。

 

住宅ローン控除を受ける条件は、投資目的の不動産では受けることはできません。

  1. 住宅を購入してから6ヶ月以内に入居し、12月末で住んでいること
  2. ローン返済期間が10年以上あること
  3. 床面積が50平方メートル以上あること

これらの条件を満たすことで住宅ローン控除を受けることができますので、新築を購入した場合は会社に申請していきましょう。

 

副業による節税対策

今では副業解禁の企業も増加しており、副収入を確立して世帯年収を上げようと行動している人が増えてきました。

就業規則で副業が禁止されていたとしても、法律では禁止されていないので実際には多くの人が副業に取り組んでいます。

 

実はこの副業による『赤字』が節税になるんです。

ただ、これにもいくつかの条件があり、個人事業主の申請をして経費計上することで節税をすることが可能になっています。

つまり、個人事業主として登録して確定申告していない場合は難しいでしょう。

  • FXの赤字分
  • パソコンなどの機器
  • 通信費
  • 電気代

などなど経費にできるものは意外と多いので、確認して申請してみましょう。

税金がかかるのは収入=売上ではなく、収入-経費。

つまり、経費を引いた残りの額である『所得』に対して税金がかかってきます。

 

また、この所得が20万円を超えなければ確定申告は不要です。

単純に稼いだ金額、つまり売り上げではなく経費を引いた金額ですね。

 

住民税を普通徴収へ

『副業をして会社にバレないだろうか?』と思うことが多いと思いますが、ほとんどの場合バレないでしょう。

前述したように、副業で毎月20万円以上稼いでいない場合は確定申告もする必要がないからです。

もし、そうでない場合は自分で副業分の収入を確定申告する必要があります。

 

そして、売り上げが大きくなったところで副業がバレてしまう原因は『住民税』の金額が変わってくるために起こってくる問題。

住民税は通常、会社がまとめて納付し、これを『特別徴収』といいます。

住民税の金額は住んでいる自治体が会社に通知するのですが、その際に会社で支払った給与と住民税の納付書に書かれている所得の金額が違っていたりして、会社からの収入以外にも収入を得ていることがバレてしまうわけですね。

これを防ぐには、確定申告の際に、申告用紙第二表の『○住民税に関する事項』『自分で納付』にチェックすることです。

この、住民税を自分で納付することを『普通徴収』といいます。

 

上記のような申告をすることで、あなたの住民税の情報が会社には届かなくなりますので、住民税は毎月の給料から引かれることなく、年4回に分けて自分で納付することになります。

ただ、このやり方も段々と一般的になってきているため、他にも適当な理由を検討しておいた方がいいでしょう。

 

証券会社の取引による節税対策

証券会社の取引を行っている場合、『特定口座』を開設していますよね。

この特定口座で『厳選徴収口座』を選択している場合、税金に関する処理は口座内で完了していますので、確定申告する必要はありません。

しかし、複数の証券会社で取引をしている場合には、確定申告をしたほうが節税対策になる場合があります

複数の証券会社から送られてくる『特定口座年間取引報告書証明』の金額を合算して確定申告していくのです。

 

しかも、自分自信の都合のいい特定口座のみを選択して確定申告が可能なので、扶養を受けている人はその範囲を逸脱しないように自分で操作することが可能になっています。

特定口座内で利益が出ていた場合でも、確定申告の際に新たに『情報料』や『取引額』を経費として加えれば、税金が戻ってくるのです。

複数の証券会社で取引する場合に『源泉徴収あり』にしておくと、確定申告の際には取引の明細を税務署に報告する必要はなく『特定口座年間取引報告書証明』の数字を合算するだけで済むので意外と簡単に手続きができます。

 

そして、上場株の取引で被った損失は、確定申告をすることで翌年から3年間、その赤字を繰り越すことができます。

この制度を『上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除』といいます。

つまり昨年1年間で100万円の損をしたとしてこの手続きをしておけば、今年と来年と再来年の株取引の利益合計が100万円に達するまでは税金がかからないというわけです。

損を繰越しておけば、今年以降『源泉徴収あり』で税金が天引きされている特定口座がある場合には、確定申告することで税金が戻ってくるんですね。

繰越期間に毎年、利益や損失の有無にかかわらず確定申告をしておくことで節税対策ができますので、証券取引を複数の口座で行っている場合は何らかの形で申告しておきましょう。

 

ふるさと納税による節税対策

年末が近づいて来ると『ふるさと納税』の話題を見かけることも多くなりますが、それだけお得になるということでもありますし、地域活性には必要な要素です。

毎年ふるさと納税をしている人にとっては、行っていない人が不思議なくらいお得になることも。

なんと言っても自分の欲しい商品を購入したにも関わらず、『寄付金』として税金が免除されるという仕組みなのですから。

個人事業主や法人が節税のために行う印象が強いふるさと納税ですが、サラリーマンでも特別なことをすることなく節税が可能になっています。

 

例えば、ある地域に12,000円を寄付すると1本 4,500円のプレミア価格が付いた焼酎が3本も届く、といったように、むしろ寄付した側が得をするかのような恩恵を受けることが可能になるのです。

  • お米
  • 果物
  • カニ
  • 家電製品

などなど、日常生活で役立つもので得をすることができますので、ぜひやっていきましょう!

 

限度額

しかし『ふるさと納税』の寄付金には、年収や家族構成によって年間の限度額が設定されています。

年間の限度額を超えた寄付金は、税金控除も関係なく、ただの寄付のみになってしまいます。

寄付は悪いことではありませんが、特別得をするわけではなくなってしまうということです。

 

例えば、世帯年収が500万円の場合、ふるさと納税による限度額は47,000円と計算式によって決められています。

この場合、47,000円に収まるのであれば、前述した対象商品を実質2,000円でもらえるという嘘みたいなことが起こるわけです。

残りの45,000円は、翌年の住民税で控除、年間で45,000円割引されます。

 

しかも、確定申告なんて不要です!

以前は必要でしたが『ワンストップ制度』というものを利用すれば、確定申告の必要はなくなりました。

ワンストップ制度は、自分が寄付した地域から送られてくる紙に、自分の住所や名前といった必要事項を記入して返送するだけで、確定申告の必要がなくなる便利な制度。

  • 寄付をした年の所得について確定申告をする必要がない。
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5箇所以内。

といった制度であり、もともと自分の所得に対して確定申告が必要な人は使うことが出来ない制度です。(当たり前ですが)

確定申告する人は、ふるさと納税の分も一緒に申告する必要があります。

つまり、サラリーマンの方は使用しやす制度、というわけです。

 

不動産による節税対策

投資マンションなどの不動産も節税対策になります。

ただし、これには成約がありそれをクリアして始めて節税が可能になります。

  • 赤字の場合のみ
  • マンションなどの不動産を他人に貸している
  • 家賃収入を得る目的

などで必要経費がかかる場合です。

  • 修繕費
  • 保険料
  • 固定資産税
  • 各種管理費

などが該当し、これらの経費を家賃収入から引いて結果として赤字となった場合、給与所得からマイナスすることができるのです。

そして課税所得が減った結果として所得税と住民税を下げることができます。

 

特定支出控除による節税対策は?

特定支出はあまり一般的に知られてはいませんが、勤務に必要なスーツや靴、ネクタイ・資格を取得する際にかかったお金や通勤費などのこと。

上記で説明した『給与所得控除』の金額の半額を超えた場合に対象になります。

ただ、例えば年収500万円のサラリーマンの給料所得控除は154万円ですが、この半額は77万円。

ここまでの金額を超えるほど、サラリーマンが1年間で経費を使用することがあるでしょうか?

スーツは何着も必要ないでしょうし、資格を得るためにお金がかかったとしても、なかなか届く金額ではありません。

あまり現実的に一般のサラリーマンが使用できるものではないでしょう。

 

サラリーマンの節税対策の裏技まとめ

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サラリーマンをやっていると、税金のことをあまり考えず行動しがち。

その理由のほとんどが『年収の限界が決まっているから』ではないでしょうか。

知っているか知らないかでここまでお得になる方法がたくさんありますし、単純にセカンドビジネスを持つことによって収入を増やすことは可能な時代です。

つまり、副業をして確定申告をすれば、サラリーマンであろうと理想のライフスタイルに近づくことは可能なわけですよね。

確定申告というと、3月15日までですが、これがなかなか間に合わない人が多いんです。

現代人は忙しいですし、人間は基本的に後回しにしてしまう生き物。

申告書が完成せず、どうしても3月15日の期日に提出が間に合いそうもない場合は、とりあえず名前だけ書いて書類を提出してしまいましょう。

所得の計算はできていないのですから、所得金額は0円として、住所と名前を書いて提出。

もちろんこれは正しい提出方法ではないため、窓口では突き返されてしまうので、簡易書留郵便で郵送にします。

書留であれば、3月15日に提出したことになりますので。

そもそも税務署は、提出された書類は受け取る義務がありますので、未記入のものがあろうとりあえずは申告したことになるのです。

ただ、どのみち書き直す必要がありますし、税金が発生する場合には延滞税がかかることもあるので、期限は守って申告した方がいいでしょう。

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