サラリーマンの残業代の平均額は?残業よりも効率よく稼ぐ方法

時間に追われ、必死に働いても終わることのない毎日で、得られる給料や残業代の少なさと心身の疲弊に悩む人は増え続けています。

そんな我が国日本におけるサラリーマンの残業代の平均額はご存知でしょうか?

サラリーマンの平均的な残業時間は調査があるものの、あまりのも現実とかけ離れているという現状があります。

実際には、もっと働いているし、会社に対してサービス残業をしている人はかなり多いのではないでしょうか?

以前の私のように、残業に追われ、会社のために多くのものを犠牲にしているあなたへ、サラリーマンの残業代の平均額を含め残業なんかより効率的に稼いでいく方法をご紹介していきます。

そもそも会社あなたのことを思ってくれているのでしょうか?

それだけ依存する価値のあるものなのか、考えてみましょう。

 

残業代の平均額は?あなたは無駄に働き過ぎている!?

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出典:https://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_4#ranking1

世界的にみても日本人は『働き者』だとされ、昔は私生活より仕事を優先して頑張っている人が評価されていた風潮がありました。

しかし、今ではそんな意識は代わり『正当に働けているのか』という疑問すら持つサラリーマンが増え続けています。

 

サラリーマンといっても様々な業種があり、就業時間も違えば残業代やその概念すら変わっている現状があり、そもそも最初から『みなし残業』としているところも多く、結果的にサービス残業ばかりになっている傾向もあるでしょう。

30時間程度含んだ状態で基本給が設定されている場合もあり、会社側にとっても残業そのものの価値の把握もが困難になり、一定の労働時間分を含む他ない現状もあります。

営業職の方は特に多いかと思いますが、一定時間以上の残業が発生したとしても、残業代が発生していないといった状況が問題視されてきているのです。

 

実際に、厚生労働省の調査によるとサラリーマンの平均の残業時間は10.2時間という結果となっています。

しかし、現実はそんなに甘くありません。

前述したようなサービス残業が日常化しており、厚生労働省でもそのすべてを統計として表すことは、かなり困難な状況にあるでしょう。

 

上のグラフのように、日本のサラリーマンの残業の現実は月間30〜40時間は最も多く、月の出勤日数の平均が約2日程度だとしても毎回1〜2時間以上は残業をしていることになりますよね。

つまり、定時で帰れる日なんてないのがザラリーマンの現状なんです。

ちなみに、サラリーマン全体の平均残業時間は約47時間になります。

 

海外の労働時間は?

前述したように、海外の人からみても日本人は働き者である一方で『働きすぎ』である印象も強いようです。

  • フランス
  • ドイツ
  • オランダ
  • ノルウェー

特に、残業時間が短いのは欧米各国で、世界的にみても『自分が働きすぎている』と感じている人は多く、今、仕事とプライベートの両立について見直すべきだという流れが来ているのです。

そのためか、フレックスタイムを導入する企業も増えてきており、変則的な時間の使い方を取り入れています。

レックスタイム制は、労働者が出社時間と退社時間を決められるので、効率よく仕事に取り組む事ができ『働きやすい』とする人が多くなり生産性の向上に役立っているのです。

 

一方で、独立行政法人労働政策研究研修機構がまとめた2014年世界の平均年間労働時間があるのですが、その結果は以下。

  • イタリア:1,734時間
  • アメリカ:1,789時間
  • 日本:1,729時間

これをみると、世界の労働時間とはそこまで大きく変わらないのがわかります。

ただ、『Karoushi(過労死)』という言葉は、海外でもそのまま日本特有の言葉として使われているだけに、日本人の働きぶりは世界から『ワーカホリック』と言われてしまっているほどなんです。

実際に、労働時間は平均的であるのにも関わらず、多くの人が残業に苦しんでいます。

 

長時間労働への評価は低い

特に欧米では、長時間仕事をすることに対する評価が日本とは違います。

日本では、仕事を長い時間している人や残業をしている人を『頑張っている』とか『偉い人』と捉えがち。

一方で、アメリカでは『能力不足』『効率が悪い』とマイナスなイメージで捉えられているのです。

 

ただ、国によって労働時間の捉え方が違う文化的な側面があるのは事実で、例えば、メキシコや韓国などの労働時間が長い国は、1年間で平均2000時間以上働いていますが、それは賃金の発生しない労働も労働時間として含まれるため。

韓国では共働きの家庭がかなり多いために、結果的に平均労働時間が増えているようです。

あなたの残業代は正当?計算方法は?

では実際に、あなたが頑張っている労働時間や残業に対する給料は正当なものなのでしょうか?

本来支払われるべき賃金をもらえていないのであれば、苦痛はますます増えていくばかりですよね。

 

残業代を計算するためには、1時間あたりの給料がいくらで、何時間残業したかを把握することが必要です。

  • 1時間あたりの給料:給与明細から
  • 何時間残業したか:会社の勤怠管理システムやタイムカードによる実働時間

まずはこちらを確認し、計算する前に把握しておきましょう。

残業代=残業時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率

基本的にはこの計算式で算出していくことになります。

フレックス制や変形労働時間制でも基本は変わらないでしょう。

まずはあなたの給与明細や実働時間を確認し、計算して現状を把握してみましょう。

その上で、『法定外ではないか』を知っておくといいかもしれません。

 

法的にはどう?

そもそも『残業』とは、どういった場合に言われるものなのか、定義はご存知でしょうか?

法的な定義としては『週40時間、1日8時間の法定内労動を超えて働く』この状態になると残業とされます。

そして、残業に発生する賃金は1時間あたりの賃金の25%増となり、本来はこれが残業代の基本なのです。

これが『法廷労働時間』といううやつですね。

 

しかし会社側では、それ以上の労働、つまり残業をしてもらいたいという場合がほとんどでしょう。

なので会社側と労働者側の代表が『36(サブロク)協定』を結ぶことで定められた時間内での残業を合法化しています。

36(サブロク)協定では、1か月に許される残業時間の上限は45時間と決められおり、1か月20日働いたとすると、1日あたり2時間15分の残業をしている計算。

1週間では15時間を最大とするなど、この協定には最大限度があります。

それ以上はどのような協定を結ぶ事もできず、労働者の権利が守られているのです。

 

しかし、現実はどうでしょうか?

行政が定めている『過労死ライン』は、1ヶ月に80時間。

つまり、月に20日出勤するとして、1日4時間以上の残業とされているのです。

これは、健康障害の発症2ヶ月前から半年の間で平均80時間を超える時間外労働(残業)をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係を認められやすいという目安になっているからなんですね。

また、健康障害発祥1ヶ月前は100時間、1カ月に20日出勤するとするならば、1日5時間以上の残業をしており毎日13時間の労働をしているような場合も、同様に健康障害の因果関係を認めやすいとされています。

残業時間が100時間を超えている人達はさらに、健康上のリスクが非常に高いのです。

  • 月45時間を超えていいのは年6ヶ月まで
  • 1ヶ月の上限は100時間未満
  • 2~6ヶ月の平均は80時間以内
  • 1年の総時間は720時間以内

終いにはこのような方針が政府でも新しく掲げられていはいるももの、がっつり過労死ラインに触れているんですよね。

『働き方改革』とかいって、何も良いことが起きていないのと同じではないでしょうか?

 

サラリーマンの残業の現状

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このような『決まり』がある上で、実際にはサラリーマンの残業の現状はどうなっているのでしょうか?

2007年5月現在に開かれている通常国会では、雇用ルール見直しの法案がいくつか上程され『残業代の割増率を引き上げる』とまでされていました。

大企業を対象に月80時間を超す残業には現行(25%以上)より高い50%の割増賃金を義務付ける

というものがあったのですが、その背景はサラリーマン一人当たりの仕事量は増えていく構造と、長時間労働はストレスによる過労死や過労自殺の状況は悪化するばかり。

さらに最近では晩婚化・少子化などは加速し、間接的にもこのことを加速させつつあるのです。

 

サービス残業が多い業種は?

いくら法的に残業時間や残業代が決まってるからといって、あなたの現状はどうでしょうか?

『目に見えない』残業が圧倒的に多く、半ば諦めかけていませんか?

そんなサービス残業が多い業種には一体どんなものがあるのか確認してみましょう。

 

サービス業

サービス残業が多いのは量販店やスーパーなどのサービス業です。

新入社員の定着率が悪い傾向にあり仕事量の増加に繋がっています。

残業代の申請が通らない事もあり、悪循環が加速している印象です。

医療・介護業も同じような傾向にあり、全ての仕事に手が回らず、事務処理などが後回しになってしまったり、休憩がとれなくなっているのが現状です。

 

広告業

広告業界は次々と新しくなる商品やそれに伴う広告を打ち出す世界なので、自然と激務な状態が繰り返されています。

かなりのスピード感も重要ですので、時間が足りなくなってしまう事がしばしば。

変わる現場の状況や納期などに追われ、必要な時間はどんどん増えていく傾向にあります。

 

IT業界

IT業界は『ブラック企業』の代表格で、仲介業者が介入するために企業そのものに利益が入らず、労働者は長く働いても残業代が貰えなかったり、あるいはとても安かったりする傾向にあります。

残業が多いのは、大元の発注をしている大手IT企業と中小企業との間でズレが生じ、スケジュールが遅れて、納期が切迫してしまう事が頻繁に起こるからなんですね。

 

若い世代は残業が多い

このように各業種で残業が問題になってはいるのですが、やはり新人を始め、若い世代の残業時間は長い傾向にあります。

最も残業時間が多いのは、『20代から30代にかけての労働者』だとされ、徐々に立場が上になる事などが原因となっています。

40代からは残業時間が減少する傾向にありますが、それでも冒頭でお伝えしたような残業の状況は変わらないのです。

 

年収が高い層

また、年収が高い人たちも残業が多い傾向にあります。

30代後半で比較的高収入という条件が揃っている労働者が、長く残業をしている傾向が強く、年収500万円から750万円の層は、およそ月間平均残業時間が60時間を超えているという統計があります。

この事からも、残業時間の長さと年収は関係していると考えることもできるのです。

 

理想的な残業時間は?

理想的な残業時間だと考えられているのは、『10時間以下』との回答が多く、厚生労働省が『毎月勤労統計調査』において発表している『所定外労働時間』に合致しています。

しかし、理想であるという事は実現していないという事ですから、やはり現状に合っているとは言えません。

なお、残業が多過ぎると感じられるのは、30時間程度とする人が多いようです。

これをみても、法的な残業時間の上限の方が長いわけで、サラリーマンが感じている限界値は全く反映されていないんですよね。

 

また、法律上で決まっておる残業時間があるのにも関わらず『45時間を超えたら残業できないから、超えたら自己責任だ』としてる違法な会社もあるのではないでしょうか?

これは完全なる違法行為であり、違反です。

実際に労働をさせて自己責任は理由にはならないのです。

 

あとは『みなし残業・固定残業』というものもありますよね。

本来、固定残業は一定の残業時間を見込んであらかじめ残業代を定額で支払う制度であり、それ自体は許容されています。

しかし、固定残業代を超える残業代が発生する場合は、その超過分は支給されなければならないのです。

定額で払われているから残業代は払われていると誤解しがちですが、明らかに固定残業代ではカバーできないような長時間残業をしても残業代が支給されない場合、残業代が一部未払いとなっている可能性があり、心当たりのある方も多いのではないでしょうか?

 

管理職は残業代が出ない?

自分の仕事量がコントロールできる立場になるであろう管理職の人たちは、残業代が出ないことが多いのではないでしょうか?

管理若しくは監督の地位にある者(管理監督者)には残業代を支給しなくてよい

これは労働基準法が定めていることを理由とするものからきているんです。

しかし、管理監督者とは『経営者と一体的立場にある者』を意味していることも確か。

  • 経営に参画する権限の有無
  • 業務時間・業務量へのコントロールの有無
  • 部門内での人事権限の有無
  • その地位にふさわしい待遇の有無

という法的な視点として総合的に判断されます。

そのため本来は、今まで管理職を理由に残業代が全く払われていないような場合でも、『経営者と一体的立場』といえないような場合は残業代は支給されなければならないということになります。

 

残業代はカットされる?

残業規制の一方で、裁量労働制の導入が進んでいます。

これは、労使であらかじめ決めた労働時間を実際に働いた時間とみなすもので、現在、約2100事業所、約5万2000人がその対象になっています。

このことで、通常の残業代という概念がなくなった職場もあり残業代はカットとなる傾向がありものの、基本給は上がらない。

それだけでなく、ある一定の職能給になるとみなし労働制もなしで、管理職でなくても組合員上位の人は残業代が出ないで裁量労働手当(定額)支給となってしまうこともあるようです。

これには不満の声も多く、いくら見直しが進んでも問題は山積みなのが現状ですね。

 

サラリーマンこそやるべき残業よりも効率よく稼ぐ方法

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ここまでをみていても、いくら対策がされよとうとサラリーマンの残業自体は、この先もなくなることはないでしょうし、見えないところで過酷な現状は変わらない。

残業代には時効があり労働基準法115条『賃金や災害補償その他の請求権は2年間」』と短期の消滅時効を定めてはいます。

しかし、このことをどのくらいの人が実行するでしょうか?

実際に行動できる人はほとんどいないでしょうし、その方法や手間を考えている間に時間はたち、残業を繰り返す日々は何も変わらない。

 

確かに、企業にとっても残業代の削減・圧縮は経営課題であり、従業員に無駄な残業をさせようと思う経営者はいないでしょう。

国内総生産を労働投入量(就業者数×労働時間)で割った日本の労働生産性は先進7カ国中の最下位で、米国より3割も低いといわれている現状は絶対に変えないといけませんよね。

労働生産性を上げるためには、ある部分では残業を規制し、ある部分では残業という概念そのものをなくすなど、考え方から変えていく必要があるのではないでしょうか?

 

自分で稼げばいい

それでも現状が変わらないのは、企業に依存しているから。

  • 上司に頑張っていると思われたい
  • 昇進して少しでも給料を上げたい
  • 残業代がないとお金が足りない
  • クビになりたくない
  • 評価を下げたくない

といった思いで残業を仕方なくしている人が多いのではないでしょうか?

しかし、実際にはどうでしょうか?

 

働き方は一切変わらず、むしろ仕事は増えていく一方。

あなたが会社の評価を気にして、依存しているばかりに、あなたの負担は増える一方です。

結局は『お金』に対する不安があるから、それしか方法が思いつかないから変わらないわけですよね。

 

これからは副業の時代

だったら自分で稼げばいいです。

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実際に、企業が残業を規制され、景気に左右される売り上げを考えると『副業を解禁』せざるを得なくなっている現状があります。

あなたに残業やこれ以上の過労をさせないため、副業を許可しているのです。

今度ますますそういった企業は増え続けるため、逆に言ってしまえばあなた自身で稼ぐ力を身に付けていかなかればどんどん生活は苦しくなっていくのです。

 

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しかし、ただ働く量を増やすようなアルバイトをしたとしても、現状は変わらないどころか、実際には時給換算したとしても安くなるばかりで、労働時間は増えることになるでしょう。

例えば、仕事終わりに工事現場やコンビニでアルバイトをしても、生産性は下がる一方。

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サラリーマンの残業代の平均額まとめ

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