サラリーマンの年収に対する小遣の割合とはどのくらいなの?

ビジネスマン

ほとんどのサラリーマンが毎月決まった金額を給料として受け取り、その中のお小遣いで日々やりくりをしていることでしょう。

毎月の給料が決まっているのであれば、おおよそ年収もわかるわけで、果たしてあなたのお小遣いの割合は妥当なのでしょうか

 

もっと節約すべきなのか、もう少し増やすしても問題ないのか。

それとも、そもそも年収が足りないのか、増やすための方法を検討すべきなのか。

 

ケチケチした毎日の中、現状に迷いのある方は少ない昨今で、まずは現実と向き合ってみることから始めてみる必要があります。

 

ここでは、サラリーマンの年収やそれに対するお小遣い割合を計算し、今のあなたが妥当な金額を得ているいるのか、まずは確認してみてください。

平均金額を元に計算していき基準を知ることで、今後の方向性を見出すきっかけになれば、自分で家計を見直すことや夫婦で話し合う機会もきちんと作れることでしょう。

 

サラリーマンのお小遣いは少な過ぎる?!削らないといけない現状とは

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サラリーマンには独身の方もいれば、所帯を持ち家計を支えるために必死になって稼いでいる人もいる。

『お小遣い』という形をつくっているのは配偶者や子供がいる家庭ですので、ここでいうサラリーマンとは、世帯主である人を指します。

それが男性であろうと女性であろうと、会社に雇われて働いている人はみんなサラリーマンです。

まずはそうした前提で話しを進めていきますね。

 

独身の時は、生活費以外は自分が好きに使える給料であったお金が、世帯主になったとたんにそうでなくなる。

生活費や教育費、その他家族のために使うお金を始め、あなたが稼ぐお金の中で『お小遣い』の優先度は最も低いことが多いでしょう。

だからこそ『お小遣いが少ないからもっと増やしたい』・『自分が自由に使えるお金がほしい』と思うわけですよね。

 

もしあなたが男性で、家計を管理しているのが奥様だとしたら『お小遣いなんて増やせない』との一点張り。

一方で、あなたが家計を管理する立場だったらどうでしょうか。

あなたの年収に対して、家計のことを考えた上でお小遣いを捻出するとしたら、きちんとした計算が必要になってきますよね。

自分が稼いだお金なのにお小遣いってなんなんだよ?と思うかもしれませんが、現実は甘くありません。

 

なぜ足りない?削らざるを得ない理由

サラリーマンのお小遣いはなぜか『稼いでいる割には少ないな?!』といった傾向があります。

前述したように、自分以外に優先すべき使い道があるからに他なりませんが、あなたが稼いだお金が何に使われているのかを改めて考えてみると、少しずつ現実を向き合うことができるかもしれません。

例えば、3人家族の生活費の平均を考えた場合、厚生労働省が行ったアンケートの結果、20%が20〜25万円が生活費に当てられていることはわかりました。

次いで多かったのは25万〜30万円というもの。

つまり、3人家族の生活日費の平均は約27万円前後ということになります。

生活費の内訳 平均金額(1ヶ月あたり)
食費 4〜6万円
光熱費 1〜2万円
娯楽・雑費 6万円
保険料(夫婦+学資+車など) 3.5〜5.5万円
お小遣い 2.5~3.5万円
家賃・住宅ローン 8.3万円
その他のローン(借金) 合計として33万円

3人家族でもざっとみてこういった計算になり、年収としては400万円前後のもの。

ただこれも、個人差が大きいもので、なおかつ3人家族の場合であることを考えると、各世帯によって大きく変わってきますよね。

しかも、子供の年齢によって毎月かかる生活費の割合も変動してくるわけで、あくまで参考値に過ぎません。

生活費と一口に言っても、税金や保険料といった毎月必ず支払わなければいけない目に見えないお金があります。

 

こうしたことを考えると、サラリーマンのお小遣いを増やしにくいことがよくわかりますよね。

もっと細かく考えてしまうと、ガソリン代は?子供が使う携帯代は?自動車税・固定資産税は?なんて悩みは増えるばかりです。

あくまで毎月の平均金額に過ぎず、月によっては支払う金額も上下するでしょう。

そうして現在の収入と支出を確認し、老後のための貯蓄目標額を算出してみたりした場合、ほとんどの場合『足りない』ということに気づくのではないでしょうか。

 

サラリーマンの小遣いはいくら必要?内訳の現状とは

3人家族、つまり核家族の生活費ですら27万円前後かかる中で、お小遣いに捻出できる金額は2.5〜3.5万円。

正確な平均金額は後ほど計算するとして、このお小遣いの使い道はそもそもどんなものなのでしょうか?

実際にサラリーマンの方であれば実感している方は多いかと思いますが、そのほとんどが『昼飯代』に終わるのです。

お小遣いとは別に昼食代を配分している家庭もあるかと思いますが、それもごく一部でしょう。

 

実際に、新生銀行の調査では、サラリーマンのお小遣いの3分の1がお昼代であることがわかっていますし、そのお昼代の平均は約590円だと算出されました。

つまり、一か月で12980円(実働22日分で計算)になるということがわかりますよね。

また、飲み会が月2回あるとして考えた場合、約10000円はかかかるでしょう。

新生銀行の調査では、1回の飲み会代の平均は5,102円という結果。

 

これだけみても既に約23,000円かかっていることになり、残りの金額をタバコやコーヒー代、趣味などに当てていくことになります。

本当の意味で自由に使えるお小遣いは、残り数千円〜1万円程となるという現実を突きつけられることになります。

ちなみにこれも、3人家族の核家族世帯で年収も400万円ほどある中での単純計算であることを忘れてはいけませんからね…。

これより厳しい人はかなり多いことは言うまでもありませんよね。

 

サラリーマンの年収の平均は?

男性 年齢 女性
157万円 19歳以下 106万円
275万円 20〜24歳 241万円
383万円 25〜29歳 309万円
457万円 30〜34歳 315万円
512万円 35〜39歳 300万円
563万円 40〜44歳 302万円
633万円 45〜49歳 299万円
661万円 50〜54歳 296万円
649万円 55〜59歳 288万円
479万円 60〜64歳 228万円
387万円 65〜69歳  195万円
 368万円  70歳以上  207万円
 521万円  全平均 280万円

では、そもそも我々日本の給与所得者、全年代における平均年収とは一体いくらになるのでしょうか?

実際の調査によると全国の平均は414万円であるとのこと。

上の表のように男女別に見ると、男性の平均年収額は511万円で、女性の平均年収額は272万円。

年代別に見ていくと、男性では50歳~54歳が最も平均年収が高く649万円、女性では35歳~39歳が最も高くて平均年収は297万円となっていることがわかりますよね。

このデータは、国税庁の『長官官房企画課』が発表している『民間給与実態統計調査』の中の『年齢階層別の平均給与』を表にしたものであり、調査対象は平成28年(2016年)1月~12月まで勤務をした給与所得者です。

 

女性の数値の結果の背景には、結婚や出産などによる離職等が影響しているため、30~34歳の年収が一番上がる結果になるということが予想されます。

男性の平均年収に関しては、順調に仕事を進めていくにつれて役職が上がる為、役職に合ったお給料がもらえるということになり、徐々に年収額も上がっていきますよね。

また、近年の平均年収は全体的に上昇しているという特徴もあるようです。

 

手取りで考える

ただ、『年収』とは『総所得』のことであり、『額面』の金額です。

実際にあなたが使えるお金は『手取り』で考える必要があります。

総所得である額面から引かれるものは主に、前述したような税金や保険料です。

 

税金

額面の年収から天引き(源泉徴収)される税金は、所得税と住民税になります。

所得税は累進課税方式に従い、年収額によって税率が変動していくものです。

 

社会保険料等

額面の年収から差し引かれる主な社会保険としては、健康保険料・雇用保険(失業保険)・介護保険や厚生年金などがあります。

 

その他

この他に、給料(額面)から差し引かれるものとしては、会社などによって異なりますが、労組などの組合費や財形貯蓄(天引き)などもあるでしょう。

 

サラリーマンとは色んなものが勝手に天引きされていくものなんですが、これらすべてを差し引いた残りが手取り給与額となるわけです。

では、この手取り金額は具体的に年収でどれほど変わって来るものなのでしょうか。

年収=額面別に確認してみましょう。

 

年収300万円の手取り額

日本の給与所得者のうち約30%を占めているのが、この年収300万円クラスのサラリーマン。

一般的には、20代後半~30代前半の平均的な年収ゾーンになります。

この年収300万円の人の手取り額は約242万円であり、これはボーナスなしの均等払いに換算すれば、毎月約20万円の手取り額ということになります。

 

年収400万円の手取り額

年収400万円クラスの人も全体の20%と、いわゆるマジョリティー層に該当します。

額面が年収400万円の人の手取り額は約319万円になるとされ、ボーナスなしと仮定した場合には、毎月約27万円の手取り給与額ということになります。

 

年収500万円の手取り額

平均年収よりやや上のクラスに属する年収500万円クラスの人の手取り額は、約395万円になります。

これは、ボーナスなしと仮定した場合毎月約33万円前後の手取り給与額ということになります。

 

年収600万円の手取り額

所得税は累進課税方式であり、その年収額に応じて税率が変わってくるとお伝えしましたね。

その税率が変わる境目がちょうどこの年収600万円あたり。

なので、稼ぐのであれば年収600万円ぐらいが一番お得とも言われてる金額といえるでしょう。

それ以上になると税率が上がってしまいますからね。

この額面の年収が600万円の人の手取り額は、約470万円です。

これは、ボーナスなしと仮定した場合には毎月40万円弱の手取り給与額になります。

 

年収700万円の手取り額

累進課税方式によって、額面の年収額695万円から所得税の税率は、それまでの20%から23%に上がります。

年収700万円の人は、そういった意味で税的には損なレンジの人々だと言えます。

年収700万円の人の手取り額は、約535万円で、ボーナスなしと仮定した場合、毎月の44万円の手取り給与額になります。

 

年収800万円の手取り額

年収800万円の人の手取り額は、約600万円。

ボーナスなしの毎月均等給与の場合には、手取りで50万円程度です。

 

年収900万円の手取り額

年収900万円というゾーンは、所得税が累進課税方式によってちょうど税率が23%から33%に跳ね上がる境目にあたり、最も微調整があるゾーンといえます。

年収900万円の人の手取り額は、約665万円となり、かなり引かれるお金が多くなりますね。

これはボーナスなしで均等に毎月給与をもらった場合、手取りで56万円程度の額です。

 

年収1000万円の手取り額

給与所得者(サラリーマン)で年収1000万円クラスは少ない傾向にあり、サラリーマンとしてはかなりの高給取りといえます。

実際に、給与所得者の内年収1000万円に達する人の割合は、わずか5%に過ぎません。

年収1000万円の人の、手取り額は約731万円になり、ボーナスなしと仮定した場合毎月約61万円の手取り給与額ということになります。

 

年収別に見るお小遣いの平均はいくら?

年収 1ヶ月のお小遣いの金額
200万円 14,533円
250万円 18,167円
300万円 21,800円
350万円 25,433円
400万円 29,067円
450万円 32,700円
500万円 36,333円
550万円 39,967円
600万円 43,600円
650万円 47,233円
700万円 50,866円
750万円 54,500円
800万円 58,133円
850万円 61,767円
900万円 65,400円
950万円 69,033円
1000万円 72,667円

日本人における収入と支出の傾向をみてきたところで、今度は実際にお小遣いの金額の現状をみてみましょう。

先程は、3人家族(核家族)の平均的な世帯収入から算出した結果を考察しましたが、今度はそう単純なものではありません。

この表のデータも、新生銀行が算出したデータを元にしているのですが、各年収別に算出されたお小遣いの金額。

これを平均すると37,873円であるという結果が出ています。

これはあくまで、男性サラリーマンを対象に算出された毎月のお小遣い平均金額です。

 

例えば、新生銀行が行った『就学児がいるサラリーマン男性のお小遣いの平均金額』は約2.5万円だとされています。

また、小学生のみがいる世帯のお小遣いは約2.3万円という結果になっているようです。

 

ただこれもあくまで平均であり、一般的なモノサシに過ぎません。

あなたの家庭にとって無理のない金額でお小遣いを捻出し、子供の年齢や毎月変わる出費の金額で変動させているご家庭もあるかもしれませんね。

身だしなみとして美容院・洋服代や、昼飯代をお弁当で浮かすなどを考えると、お小遣いの金額は家庭環境によって変わるということになります。

 

サラリーマンの小遣いは年収の何割くらいがいいの?

西暦 平均年収 平均お小遣い金額 お小遣いの割合
2008年 45825円 430万  10.65%
2009年 45775円 406万  11.27%
2010年 41910円 412万  10.17%
2011年 38855円 409万  9.50%
2012年 39756円 408万  9.74%
2013年 38457円  414万  9.28%

では、実際の収入や家庭環境に限らず、ここまで見てきた金額から『何割くらいをお小遣いに当てることができるもか』もしくは『何割ぐらいが妥当か』を考えてみましょう。

日本の過去の傾向をみてみると、ここ数年減少傾向にはありましたが、おおよそ10%程度。

つまり、1割ほどははお小遣いとして使えている計算になりますよね。

 

一方で、最新の情報である2016年のサラリーマン平均年収である442万円で計算してみると、37,873円でしたね。

つまりは、37,873円÷442万円=8.56%という結果になることがわかります。

ここまでをみてみると、サラリーマンのお小遣いは年々減少傾向になっていることがわかり、自由がない状態であることは間違いなさそうです。

 

お小遣いが足りないならどうすればいい?

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前述したように、日本の給与所得者の平均年収は前述の通り414万円であり、これは総所得、つまりは額面での金額に過ぎません。

実際に使える『手取り』ではないため、思っている以上に自由に使えるお金は少ないのが現状ではないでしょうか。

 

ここから所得税や住民税などの税金、社会保険料各種、更に厚生年金などが差し引かれるわけですから、残った金額を考えたくもなくなってきます。

平均的なサラリーマンであれば、毎月支給される手取りの給与は25万円足らずだということですから、家族が多い家庭はかなり生活が苦しくなることは明らか。

 

独身であればあまり気にしてこなかった問題も、大切なものが多くなればなるほど、悩みも多くなってくる世の中です。

 

おまけに、大切な家族を守るためには家や車も必要です。

家であれば30年ローンは当たり前の現在で、子供の養育費・学費を考えるとプレッシャーや不安の毎日であることは確かでしょう。

 

そんな中でもし、あなたの職がなくなったり、リストラにあってしまったら?

経営が傾き、給料が下げられてしまったら?

給料に見合っていない重労働を強いられていたら?

もはや何も信用できない現実とあなたは向き合うべきではないでしょうか?

 

もちろん、単純に節約するのもありですが、それはある程度限界まで行っているはず。

そう考えると、あなたは収入を増やして安心と余裕を得ることを選ぶべきではないでしょうか?

 

今では副業を解禁している企業も増えており、『個人でビジネスを持つ』そんな時代です。

  • アルバイト
  • 株・FX
  • 転売
  • ブログ
  • YouTube

副業には様々なものがありますし、この中から最も低リスクで確実に稼げる方法を選択し、今よりもっと理想の生活に近づいてみるべきではないでしょうか。

 

大切な人のそばで手堅く稼げる方法をこちらにまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

>> 最もリスクなくお家でお金を稼ぐ方法

 

あなたもこれを機に『本当の幸せとは何か?』を考えながら、副収入を得て家族を守ってみてはいかがでしょうか。

 

サラリーマンの年収に対する小遣の割合まとめ

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例えあなが年収を1,000万円もらえていたとしても、手取り額から算出したお小遣いはたった7万円。

この中に昼食代が入ってくるともっと減るでしょう。

今まで2〜3万円の小遣いだった人からみれば、羨ましい限りの金額かもしれませんが、年収1000万円のサラリーマンは超激務&エリートであることがほとんどではないでしょうか?

だったら、年収400万円で残業なし+副収入で毎月10万でも20万円でも増やすことができたら?

 

単純に残業もなしで年収が520万円〜640万円になるわけじゃないですか。

今よりよっぽどいい生活ができることは間違いありませんよね。

 

今の会社で必死に残業して昇進を狙うのももちろん悪いことではないですし、家族との本当の幸せを想い、会社に依存せず自分のビジネスを得てマイペースに理想を叶えるのも良い選択でしょう。

そもそもお小遣いや家計そのものを見直し、ケチケチ節約して毎月の貯蓄額やその他の費用を捻出してもほとんどメリットはありません。

 

夫婦関係は悪くなる一方で、個人的にも不安やプレッシャーによるストレスで押しつぶされてしまう。

 

だったら、お小遣いの割合も把握できたことですし、単純に収入そのものを増やすことを検討した方が、ほとんどのことが上手く循環していくことになるのです。

>> 手堅くリスクのない副収入を得る

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