教育資金の最適な貯め方!3人のケースを赤裸々告白!

教育資金,貯め方,最適,3人

子供の将来のために必ず必要になってくるのが教育資金

幸せな家庭を築いていくためには、教育資金の最適な貯め方をしっかりと抑え、計画的に生活して行く必要があります。

特に私のように3人の子供を持った場合、早い段階から最適な教育資金の貯め方を知っておかないと、生活は苦しくなる一方です。

ここでは、3人の子供を持つ私が行っている教育資金の貯め方を含め、最適な方法をご提案します。

 

貯め方を知る前に知っておくべき教育資金の目安

教育資金,貯め方,最適,3人

『教育資金を貯めよう!』と意気込むのは大事ですが、ある程度具体的な金額を知り『いつまでにいくら貯めていく必要があるのか』を、世帯収入と照らし合わせながら検討して行く必要があります。

計画的にお金を貯めていかないと『教育資金が足りない』とか『生活が苦しい』といったことが、後々起こってきてしまいます。

ただ貯めればいい、というわけではなく、一般的にかかる教育資金の目安を知り、子供の可能性や進路をある程度想定しながら可能な範囲で貯金額を検討していくのです。

 

よく、『子供一人当たり育てるのに1,000万円必要』と言われたりしますは、答えはNOです。

これは子供の進路にもよるのですが、生まれてから立派な社会人に育つまでには、養育費も含めもっと必要になってきます。

それこそ子供が『大学へいく』ということであれば尚更。

 

養育費の目安

『養育費』は教育費とは別であり、子供が生まれた瞬間にかかる教育資金以外の全ての費用を指します。

つまり、子供を持った瞬間に、必ず必要になってくる最低限の費用ということになります。

教育費を知る前に、この養育費を知っておかないと『子供一人当たりにいくら必要か?』の答えを出すことはできないのです。

その費用のことを『実質的な養育費』と言ったりします。

子供が成人するまでにどのような費用が必要で、どれくらいの金額になるのかを把握しておく必要があります。

ここでは子供の年齢に応じた『基本となる22年間の養育費』を確認してみましょう。

つまり、子供が大学を卒業し社会人になるまで、ということです。

項目 22年間に必要な費用
出産・育児費用 95万円前後
食費 675万円前後
おこづかい 480万円前後
衣料費 150万円前後
保険医療費  200万円前後
 雑費累計  150万円前後
合計 1,640万円前後

実質的な養育費だけでも、実は1640万円程かかることがわかります。

これは『子供一人に対して』です。

しかも、あくまで最低限での金額なので、もう少し多くなるのが現状でしょう。

我が家の場合は、子供が3人いるので1640×3=4920万円必要だということが分かりました。

これを知った時は血の気が引きましたし、自分の給与明細を見ながら思考停止状態に。

 

教育資金の目安は?

そして、今度は『教育資金』を考えなければいけません。

『これ以上もかかるなんて普通に生きてたら絶対に無理!』と思いかけてしまうほどですが、まずは一般的な金額を知らないとどうにもならないので、リアルな数値を調べてみることに。

目安となるのが文部科学省がまとめた幼稚園~高校の学習費の調査です。

具体的には、幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額となります。

区分 学習費総額 合計
幼稚園 小学校 中学校 高校(全日制)
➀すべて公立   682,117円 (公立)   1,934,173円 (公立)   1,433,090円 (公立)   1,351,336円 (公立) 5,400,716円
(公→公→公→公)
➁幼稚園だけ私立 6,163,984円
(私→公→公→公)
➂高校だけ私立 7,159,185円
(公→公→公→私)
➃幼稚園及び高校が私立   1,445,385円 (私立)   9,164,628円 (私立)   3,979,521円 (私立)   3,109,805円 (私立) 7,922,453円
(私→公→公→私)
➄小学校だけ公立 10,468,884円
(私→公→私→私)
➅すべて私立 17,699,339円
(私→私→私→私)

出典:文部科学省平成28年度子供の学習費調査

なんだか少しわかりにくい表ですが、よくよくみてみるとまずは『進路によってだいぶ費用が変わってくる』ということがわかりますよね。

それと、かなりの金額がかかってくることは確か。

 

ここで書かれているのは学習費総額のデータですので、授業料以外にも給食費や学習塾代等も含まれています

全て公立だとしても、幼稚園~高校までに約540万円

幼児脅教育は今後、2019年4月から前倒しで無償化するとのことで、少し負担が減りますがここでは必要な金額として含んで考えていきます。

それなりに大きい金額ですが、更にお金が掛かるのが大学です。

 

大学費用の目安(在学中にかかる授業料や施設設備費等)

国公立大学 私立大学文系 私立大学理系 私立医歯系(6年)
入学金 282,000円 234,763円 256,208円円 1,013,054円
授業料 535,800円 758,854円 1,071,560円 2,896,848円
施設設備費 157,246円 190,565円 883,026円
4年間の合計 2,425,200円 3,899,163円 5,304,708円 2,369,229円

出典:文部科学省

文部科学省が大学4年間でかかる費用を算出していますが、この数値は単純に4年間または6年間で計算したもの。

実際には大学によって、学年により授業料などが変わることもあるようです。

医歯系に至っては、4年制もあるのですが、ここでは6年間で提示しています。

 

こうしてみると、大学の費用は単純に授業料だけではなく、学習や研究の内容により施設設備の利用費用も必要になってきます。

これ以外にも、実験実習費や課外活動費、また通学費などもかかってきますよね。

つまり、大学の授業を普通に受けるだけでも、最低240万円かかるというわけですね。

 

また、今挙げたのは教育資金ですが、一人暮らしとなった場合には仕送りが必要になります。

日本政策金融公庫の『教育費負担の実態調査結果(平成30年2月14日発表)』によりますと、一人暮らし(自宅外通学者)への仕送り額は年間平均93.0万円(月額7.7万円)、一人暮らしをはじめるための費用の平均は37万円となっています。

 

そしてもう一つ、日本学生支援機構『平成28年度学生生活調査』では、『授業料や娯楽費等を合わせた学生生活費』も算出されています。

自宅通学を想定した場合でも、私立大学で年間約175万円。

4年間で計算すると、700万円程もかかってくるわけです。

 

養育費+教育資金合計の目安

ここまでをみてみると、ある程度子供を育てていくまでにかかる費用を算出することができましたね。

  • 実質的養育費:1640万円
  • 全て公立で幼稚園〜高校:約540万円
  • 国公立の大学:240万円

こうしてみると、教育資金だけでも540+240=780万円かかることがわかります。

 

これに、一人暮らし(自宅外通学者)への仕送り額を加えると780+93+37=910万円。

 

しかし、実は私立大学に通う大学生は全体の75%ほど。

4人に3人は私立大学に通っている現状があります。

また、文部科学省の調査によると、私立の幼稚園に通う児童の割合は幼稚園全体の82.7%。

 

ここまで計算した金額に関しても、あくまで通学費などは除き、公立に通った時の金額。

さらには、養育費を足すと+1640万円なので、910+1640=2550万円が子供一人当たりにかかる最低金額だと言っても過言ではないでしょう。

 

私の場合は3人子供がいますので、2550万円×3人=7650万円は必要となるということに気付きました。

これだけの支出を給与収入から捻出するのは到底不可能です・・・

さらに、我が家の子供は現在、2歳・4歳・9歳と大学生の時期が被るケースを想定することができます。

もちろん、ここまで紹介した金額はあくまで目安ですので、全ての人に該当するわけではありません。

ただ、国が算出しているかなり正確なデータであることは間違いありませんし、親として現実を受け止めていく必要はあります。

ですので、子供が大学生になった時に備えて、ものすごく早い段階で教育資金を準備する必要があるということになり、以下の方法で準備を始めることにしたのです。

 

教育資金の最適な貯め方10のポイント

教育資金,貯め方,最適,3人

教育資金の貯め方には様々な方法がありますが、3人の子供を持つ私は以下の方法で貯めてきています。

  1. 学資保険(生命保険)
  2. 積立貯金
  3. 児童手当
  4. 少額の資産運用
  5. 終身保険

といったような方法があり、『資産運用とかリスクあるでしょ?!』と思われるかもしれません。

もちろん、株やFXであればそれなりにリスクはあります。

しかし、極力失敗しないようにかなり低リスクで少額で、なおかつ学びながら投資をしていく方法もあるのです。

また、そのようなリスクも一切なく教育資金を貯めていく方法ももちろん選択していますので、1つずつ確認していきましょう。

 

目標額を設定する

まずは『いくら貯めるのか?』を決める必要があります。

前述したように、だいたいの目安額はわかったので、教育資金での貯金で必要な金額と、その時支払うことのできる金額をある程度想定して目標金額を設定して行くのです。

  • 中学も高校も大学も私立だったら?
  • 大学院に進みたいといったら?
  • 留学費用は?

ところが、親心としては子供の可能性を最大限に引き出してあげたいと思うもので、このような想いにかられてしまうことも。

もちろん、私の場合もそうでした。

 

ただ、考え出すときりがないんですよね。

しかも、実際には『全部好きなように進路を選んで進学していく』ということはかなり難しく、ほとんどの場合理想通りには進まないことが多い。

あなたがこれまで進路ややりたいことを選んできたときもそうだったはずです。

 

一般的には、大学の資金として考えた場合、子供1人につき300~500万円を目安に用意すると言われています。

国立大学から私立理系まではこの範囲で収まりますので、あとは一人暮らしをするのかどうか。

 

そして、中学から私立を受験させたいなどといった場合には、それより多く資金を用意しておく必要があることは言うまでもありません。

全額自力で準備できればそれにこしたことはありませんが、ほとんど場合厳しいでしょう。

足りない部分は奨学金を利用したり、その時点の家計から捻出することができるようある程度の貯蓄をしておくべき。

それ以外にも、以下の項目を参考に目標設定とすり合せていきます。

 

いつまでに準備するのか

目安金額の設定ができたら今度は、具体的に『いつまでに準備するのか?』ということを決めます。

やはり、大学受験からの4年間は最も教育費がかかる時期ですので、そこに照準を合わせていきましょう。

 

そして、『力の入れどころ』を認識しておく必要があります。

なぜなら、大学でお金がかかってしまうように、子供の成長に合わせてかかってくる金額は変わってくるから。

一般的には『子供が10歳になるまで』が最もお金が貯めやすい時期だとされています。

子供が小学校の高学年にもなれば、クラブ活動や塾などの習い事にかかる費用も増えてくるでしょう。

さらには中学・高校生になると、部活動や塾の費用以外にもスマホ代やお小遣いもかかってくる。

単純に食費も多くなりますし、衣服にだってかかるお金は増えてくるわけです。

 

そのため、この子供が0歳〜10歳までの10年間に、可能な限り貯金をしていく必要があるのです。

前述した目安額を参考に、学費だけでも一人当たり1000万円弱かかるってきますよね。

今の子供の年齢から逆算しつつ、中学受験をさせたいなど、はじめから私立に通わせたい場合には、より早めの準備が必要です。

 

ちなみに、『いつから貯め始めるか?』と思った場合は『今すぐ』貯め始めましょう。

 

子供が生まれた時点で行動

そうして今すぐ!と意気込んでも子供ができる前、もしくは子供が生まれてからコツコツと貯金をしていくことが重要です。

単純に、毎月決まった金額の貯金をしていくことを決め、コツコツと続けていきます。

もちろん、手をつけない口座に貯金。

18歳の大学受験時までに大学資金を確実に用意すると考えると、17歳までに用意できていれば安心ですね。

決めた貯蓄額を守れるのであれば、支出の内訳について『食費をいくら以内、交際はいくらまで』など細々したことに拘らなくても大丈夫です。

 

夫婦の老後も視野にしれておく

子供のことは確かに第一に考えていく必要がありますが、教育資金ばかりにお金をかけずぎて、自分たちのために貯蓄ができていない、ということになってしまっては元も子もありません。

あなたの老後は公的年金だけに頼ることになってしまいますし、生活水準によっては全然やっていけないです。

 

国民年金だけの人は、年額約78万円(H28年4月以降、満額受給の場合)です。

厚生年金がある人は、ご自身の平均年収の3~4割と考えればよいでしょう。

なので、公的年金があるにしても、3,000万円ほどあれば大病や住まいの問題が発生しない限り、老後にも多少の安心感はあるとされています。

 

学資保険

教育資金を貯めるとなれば、学資保険は真っ先に思い浮かびますよね。

学資保険は定期的に指定の口座から貯蓄へ回されるだけでなく、利率によっては少し金額も増えます。

そして、契約者=親に万が一のことがあっても契約内容次第できちんと教育資金を確保できるようになっているのです。

つまり、掛金の捻出が厳しい状況になっても、子の教育資金は確保できるというもの。

 

もう1つは、契約時に設定した満期(だいたい子が18歳〜21歳のときに設定)には、積立元本の合計より少し増えてお金が戻ってきますので、普通預金や定期預金よりはメリットがあるのではないでしょうか。

どれだけ増えるかは、保険会社や掛け金によって差があり、数万円~数十万円との開きがあります。

 

しかし、途中で解約してしまうと元本割れしてしまうことに。

例えば、大学資金として貯めていたものを、中学から私学に行くことになったり、高校の時期に使いたくなった場合、それまで積み立てた額より目減りして戻ってきます。

さらには、保険会社に手数料を取られてしまうため、かなり損をしてしまいます。

これが、単純に積立などの貯金であればそのようなことはないわけです。

ですので、『絶対に手を付けないで○○年後以降に使う』と決意した上で契約した方がいいのです。

 

それを理解した上であれば、強制的に積み立てができるので貯蓄性には優れていますよね。

毎月決まった金額が自動的に引き落とされるため、他に出費があっても教育費分の貯蓄を切り崩してしまうという心配はないわけで。

学資保険特有の機能として、万が一、契約者である親が死亡した場合はその後の保険料が免除となり、満期金も予定通り受け取ることができるのです。

ただ、学資保険だけではまかないきれない部分もあるので、その他の要素で補っていく必要があるのです。

 

低解約返戻金型終身保険(生命保険)

学資保険とは別に、我が家では前述した『終身保険』タイプのものを契約しています。

学資保険との大きな違いは、契約者と被保険者は共に、子の親となります。

学資保険では通常、契約者は親になり、被保険者は子になるわけですよね。

学資保険は、契約者に万が一のことが発生したら、以降の保険料(掛金)を保険会社が肩代わりしてくれるというものでした。

 

一方で終身保険では、被保険者に終身の保険金を設定し、子の大学入学時期より前までに保険料を払い終えるという『短期払込』のように設計した内容で契約します。

そして、契約者に万が一の事態(保険会社の商品設定による)が発生すれば、契約時に設定した保険金が受け取れるという仕組みです。

つまり、この保険金を口座で保管しておくと、いざという時に教育資金として利用できるというものです。

 

万が一の事態も発生することなく無事に保険料の払込みを終えると、以降は、今まで払込んだ合計金額より増えて戻ってきます。

この保険に満期はないので、解約時期(お金を使いたい時期)が後ろにずれればずれるほど、戻ってくるお金はどんどん増えていく仕組み

 

ただ、この終身保険も学資保険同様、保険料の払込みを終える前に途中解約したら、積み立てた額に比べ大きく目減りして戻ってきます。

つまり、前述したようなケースで元本割れするということです。

そこで『低解約返戻金型』という形にすることで、一般的な終身保険より、途中の解約返戻金は低いかわりに月々の保険料が安く抑えることが可能になるのです。

 

低解約返戻金型保険は、学資保険を使わずとも、保障の機能をカバーすることができ、受け取りの時期を自由に決められ、もしそのタイミングで受け取らなかった場合は据え置きが可能

その分返戻率は上がっていくのです。

また、親が死亡した場合など万が一の時の保障が学資保険と比べて圧倒的に大きいのもメリットの1つです。

 

児童手当は全額貯金

支給対象児童 1人あたり月額
0〜3歳未満 15,000円(一律)
3歳〜小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円※)
中学生 10,000円(一律)
所得制限の場合 5,000円

児童手当は現在、所得制限限度額にかからない場合には上記のような額が支給されています。

『第3子以降』とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している子供のうち、3番目以降のこと。

児童手当の額をもらいはじめからずっと貯金した場合、中学卒業までで約200万円(3人目以降は250万円)です。

 

大学用の資金としてももちろんですが、高校で私立に進学した場合や大学受験時の予備校の費用などにあてることもできるでしょう。

そうした際にも利用できるよう、預け先は他の貯蓄とは分けておいていざというときに使えるようにしておくこともおすすめです。

私立文系大学の入学金+初年度授業料分に相当する金額ですので、我が家の場合は強制的に別口座で貯めています。

 

自動積立定期預金で強制的に貯める

積立預金は、毎月振り込まれる給与から自動的に貯蓄へ回される方法です。

お金はあると使ってしまうので、最初からないものだとすれば、人間はその中でなんとかできてしまうものです。

  • 貯金はできるときにする
  • 残ったお金があれば貯金する

これでは絶対にお金は貯まりません。

無理をする必要はありませんが、我が家はこの方法で毎月4万円程貯蓄へ回していましたよ。

4万円あれば子供が10歳になるまでで既に400万円になるわけですしね。(貯めやすい時期でもある)

 

コツコツと貯金してすることが苦手な人にはおすすめの方法ですし、学資保険よりも融通がききます。

また、途中で給料が上がったり下がったりしたときに額の調整もしやすいです。

 

そして何より、会社に務めていれば、会社の総合積み立てなどの制度を使い、より利率の高い積立てが可能です。

私も、この制度を活用し積み立てをしていましたよ!

 

変額保険

教育資金目的でこれを使用している人はあまりいませんが、我が家の場合は低リスクで資産運用を学びながら貯蓄するつもりで契約しました。

変額保険とは、保険会社が資産を株式や債券などの金融商品で運用し、その運用実績に応じて保険金や解約返戻金などの受け取り金額が変動する保険をいいます。

そのため、通常の保険に比べ投資性の高い保険であるのが特徴です。

 

変額保険を大きく分けると、一生保障が続く“終身型”と、保険期間が一定の“有期型”があります。

我が家は“有期型”で契約していますが、いずれのタイプも、死亡保険金と高度障害保険金として受け取れる金額は『最低保証額に運用実績をプラスした金額』です。

 

この『運用実績』というのは我が家の場合『特別勘定』という保険会社が預かった保険料の一部を株式や債券に投資して運用していく方法を指します。

  • 国内株式型
  • 外国債券型
  • 不動産

などを組み合わせて運用していくもの。

いわゆる投資信託のようなものです。

 

運用実績がよければ、保険金や解約返戻金が多くもどってきて、運用が悪ければ、払込保険料を下回る場合があります。

通常の保険のような『一般勘定』で運用される定額保険の資産とは区別した『特別勘定』で行われ、その損益はすべて契約者の責任です。

加入時に“下回る場合がある”と納得した上で契約するわけですね。

ですので、受け取るときに下回っていても自己責任となりますから、我が家の場合は極力リスクの低いものにし、『元本割れしない程度に貯まればいいな』くらいの気持ちです。

 

多少の変動リスクを許容できるならば、大きなリターンを期待できる外国株式型や新興国株式型・海外REIT型などがあったりしますが、我が家の場合は資産配分を株式や債券、国内と海外とを総合的にミックスさせている『バランス型』を契約しています。

10〜15年のスパンでみて、慣れてきたら途中で変更するつもりです。

 

教育資金の贈与は?

近年『教育資金贈与』なども話題になっていましたが、この方法はどうでしょうか?

教育資金贈与とは、2013年4月から始まった教育資金の一括贈与制度のことで、30歳未満の子や孫に教育資金を贈与する場合、1500万円までなら非課税になるというもの。

主に、祖父母から孫への贈与として利用されています。

 

自分や配偶者の親からまとまったお金を非課税で贈与してもらえるなら本当に嬉しいことですが、教育資金の使途対象となるものが不明確であることに注意しなければいけません。

  • 贈与金で使用しようと思っていたものが該当しない場合がある
  • 教育資金として使い切れなかった

など残った金額には贈与税がかかってしまうのです。

もし教育資金贈与を利用する場合は、教育費として予想されるものを洗い出し、それが教育資金の使途対象になるかどうかを見極めた上で贈与してもらうことが重要となっています。

 

教育資金の最適な貯め方まとめ

教育資金,貯め方,最適,3人

教育資金の目安を考えると、気が遠くなってしまうこともありそうですが、コツコツと貯めていきながら、リスク分散を行っていくことで以外と貯まっていくものです。

悩んでいる場合ではなく、子を持つ親であれば今すぐ貯蓄を開始しましょう!

教育資金の貯め方で重要なのは、貯蓄と保障の機能を分けて考えること。

保障の部分は低解約返戻金型終身保険でカバーし、貯蓄の部分は定期預金で充分になってきます。

自動積立定期預金なら、毎月強制的に一定額を貯めていくことができますし、低解約返戻金型保険と定期預金を組み合わせていけば、学資保険で保障を付けた場合より保障が手厚いです。

さらには、元本が割れるという心配もありませんよね。

教育資金は、将来必ず必要になるお金です。

あまりにハイリスクな商品には手を出さず、確実にコツコツ貯めていってください。

SNSでもご購読できます。