専業主婦の年金はいくらもらえる?本当に年金だけで大丈夫なのか・・・

専業主婦は会社員ではないため、保険料や年金を自分で支払うことはないですよね。

そのため、『年金はいくらもらえるの?』と不安にすらなってしまう人もいるのではないでしょうか?

夫が会社を定年し、安心できる老後の生活を送っていくためには、年金だけで足りるのか今のうちに考えておかなければなりません。

専業主婦になる女性は、年齢やライフステージによってお金の心配はつきものです。

ここであなたの将来の年金はいくらもらえるのか確認しておきましょう。

 

専業主婦における年金とは

年金 いくらもらえる 専業主婦

そもそも日本の年金制度は、もともとは明治8年(1875年)から始まったもの。

日本軍が軍人へ無償で『恩給』という形で支給されたものでした。

それが主に公務員である、軍人や官吏・教職員・警察官へと対象が広がっていったのです。

 

その後は労働者全般、男女にまで対象が拡大し、『厚生年金保険法』が誕生します。

『恩給』というくらいですから、国から無償で支給される退職金のようなものだったんです。

 

そして戦後、日本経済・政治の推移に伴い軍も解体し恩給という制度はなくなり自衛隊が生まれ『公務員』として扱われるようになってからは『共済組合』から年金が支給され始めました。

また、会社員には『厚生年金』、自営業者には『国民年金』という制度が設けられるようになったのです。

いずれも保険料を徴収する形へと変わり、国民の大多数が老後にお金を支給される形が完成します。

こうして現在とほぼ同じシステムの年金法が確立しました。

 

もらえる基準は?

現在の年金は65歳を迎えた人が20歳から60歳までの間に、25年以上保険料を納付してきた人が偶数月に、前2か月分を受け取れる制度でした。

逆に言ってしまえば『20歳から60歳までの間に25年以上保険料を納めていないと』年金を受け取れないということ。

しかし、納付期間が25年に満たない人口は約64万人にまで上り、無年金者が続出していたのです。

 

このため、救済処置として納付期間は平成27年8月から年金法が改正され、10年以上納付していれば受給資格を得ることが出来るようになりました

10年以上と受給資格を得る期間は短縮されましたが、10年納付すれば良いというわけでもありません

納付期間は受給額にも影響しますから、注意が必要です。

 

実際に専業主婦の方達は、所得あないため余計な出費を抑えようと未加入や未払いが続いていたんですね。

結婚前に就職していた場合はその間に納めた厚生年金は給付されますが、結婚後には未加入で年金の保障のない方々が増え、老後の生活も不安定に。

さらに高齢化も進み、将来的な年金財源不足も懸念され、国民年金は大幅な改変が必要となったわけです。

 

第3号被保険者制度

現在、年金は以下の種類に分けられています。

  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 企業年金

これら3つが存在し被保険者(保険を受ける人)は第1号~第3号までの3種類があります。

それぞれ、受けとれる年金の金額には違いがあるのですが、専業主婦が受給できる年金は第3号被保険者制度によるもので、残りの二つとは大きく区別されています。

 

第3号被保険者制度である専業主婦とは、会社員(サラリーマン)や公務員の妻で、20歳から60歳になるまでの働いていない人のことを指します。

もしくは夫の扶養に入れる範囲の収入で働いている人のことであり、自分で年金保険料を納めなくても老後は年金をもらうことが可能です。

中には『自分の年金は夫の給料で天引きされている』と勘違いしている人もいますが、第3号被保険者の保険料は、厚生年金加入者全体で支えています。

 

専業主婦が年金をもらえなくなる場合

だまっていても受給できそうな年金ですが、“専業主婦”だからこそ受給できたわけで、そうでなくなった場合には自ら年金を支払うことになるのです。

そう、『専業主婦でなくなった時』に第1号被保険者になるわけですね。

 

夫の退職

夫が退職した、会社員や公務員を辞めて自営業を始めた、などライフスタイルの変化が訪れた際にも第3号被保険者でなくなる場合があります。

夫が知らぬ間にリストラされて、第2号被保険者ではなくなっていた、などどいうケースも考えられますから、夫婦間のコミュニケーションはこう言った面でも重要になるのです。

 

離婚した場合

夫と離婚した場合には扶養から外れ、一人の大人・社会人として扱われることになります。

つまり、自動的に年金が支給されることになっていた第3号被保険者ではなくなり、手続きを行わないと将来年金を受給することができなくなってしまうことに。

第3号被保険者からの『種別変更手続き』を、お住いの市区町村役場で国民健康保険と共に変更が必要です。

離婚の際にはその他にも色々な手続きが必要になりますが、年金の手続きも忘れずに行うようにしましょう。

 

また、自営業者の妻で専業主婦の場合はすでに第1号被保険者として国民年金にも別途加入していますから、保険料納付を自身で行うことが出来るのであればそこまで重大な問題ではありません。

離婚後、社会保険制度の整った会社に就職となれば会社を通じて第2号被保険者へと変わり、基礎年金と厚生年金が受け取れるようになりますが、就職先が社会保険制度に準じない就労条件であったり、就職しない、もしくは親の扶養に入り直すなどとなれば第1号被保険者に該当します。

扶養される立場であっても、扶養する者が親の場合は第3号被保険者には該当しませんので注意が必要です。

 

死別した場合

離婚ではなく、もしも夫が不幸に見舞われた場合にも前述した『種別変更手続き』が必要です。

扶養者である夫が第2号被保険者の場合には、傷心に浸る間もなく年金の種別手続きの催促が来るのです。

 

遺族基礎年金

また、死別した場合には遺族年金も受給可能な場合があり、専業主婦や共働きであっても遺族年金についても覚えおきましょう。

遺族基礎年金が受給可能になる場合は、夫が年金加入であり18歳以下の子供がいるという時。

これは子供が満18歳になるまで、厚生年金・共済組合・国民年金と加入年金の種類に関わらず国民年金から支給されます。

自営業者の妻でも会社員や公務員の妻でも貰えるということになります。

そして支給額は年額で夫の受け取るはずだった老齢基礎年金を満額で受給出来るというものです。

  • 平成29年度は満額779,300円
  • 第一子・第二子がいる場合はそれぞれ224,300円
  • 第三子以降はぞれぞれ74,800円

しかも、子どもの人数によりさらに加算されます。

年間約100万円ほどの遺族基礎年金が受け取れることになるわけですが、これは『遺された子どものための生活保障』という意味合いで支給されるため、子どもが18歳以上になれば支給は止まることになります。

 

遺族厚生年金

さらに、夫が第2号被保険者であり以下の条件を満たしていると、前述した遺族基礎年金とは別に『遺族厚生年金』も支給される場合もあります。

  • 厚生年金の被保険者期間中に病気やケガなどに見舞われ、初診日から5年以内に亡くなった場合
  • 夫が1級または2級の障害厚生年金受給者であった
  • 老齢厚生年金を受給する資格がある:加入納付期間が通算25号以上

この条件を満たしていれば、子供を授かっていなくても、子供が未成年であっても、夫が受け取るはずだった老齢厚生年金受給額の4分の3を受け取ることが可能です。

しかし、夫死亡時に妻が30歳未満の場合は5年間しか受け取れません。これは遺された妻がまだ若く働ける年齢であるということで一時金のようなものですね。

 

中高齢寡婦加算

遺族年金にはまだまだ種類がありう、この『中高齢寡婦加算』という厚生年金から加算される遺族年金もあります。

  • 夫が厚生年金加入者だった
  • 妻は遺族基礎年金の受給者であった
  • 夫死亡時の妻の年齢が満40歳から満65歳

といった場合で、これは子供が18歳になり遺族基礎年金の支給がストップした後の満65歳まで、遺された妻の生活保障のために支給される遺族年金になります。

40歳以上では女性の再就職も困難である傾向があるため、国としても保証の範囲を広げているのです。

 

寡婦年金

そして、子供がいない・子供が18歳以上である自営業者の夫が亡くなった場合には『寡婦年金』が支給されます。

  • 婚姻期間が10年以上だった
  • 夫が第1号被保険者として国民年金に加入してい
  • 夫に老齢基礎年金の受給資格があり、受給せずに亡くなった
  • 死亡当時、夫の収入で生計を立てていた

この条件の場合には妻は満60歳から満65歳までの5年間、夫が受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3を受け取ることが可能です。

 

条件次第では第1号被保険者に?!

会社員や公務員の妻は保険料納付免除の第3号被保険者になりますが、条件次第で自営業者の妻と同じく国民年金の保険料を納付しなければならなくなる場合があります。

その条件とは、第3号被保険者である専業主婦が年収130万円を超えるパートなどの副業をした場合と、パート先によっては短期労働者に対する社会保険制度が適用された場合です。

これがいわゆる『130万円の壁』と呼ばれているもの。

 

また、平成27年度からパートやアルバイトを対象にした社会保険制度が確立し、以下の5つの条件全てを満たすと職場に準ずる社会保険制度に加入しなければなりません。

  • 学生ではない
  • 勤務先で保険加入者が501名以上
  • 労働時間が週20時間を超える
  • 1年以上の同一勤務先
  • 月収が88,000円以上

という条件で、副業所得がある場合には保険料納付能力があると判断され、免除がなくなり国民年金に別途加入し納付負担が発生するのです。

第3号被保険者から第1号被保険者へと変更され、毎月16,490円納付しなくてはならなくなります。

 

加給年金

加給年金とは、厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上ある人が、満額の年金を受け取りはじめた時に65歳の妻や18歳未満の子供がいる場合に支給される年金で、妻が65歳になるまで支給されます。

金額は妻・第一子及び第二子が年額224,000円、第三子以降は74,800円。

また、この加給年金は昭和41年4月1日迄に生まれている女性の場合、65歳を超えても受け取れる振替加算という制度も存在します。

 

付加年金・国民年金基金

個人事業主、つまり自営業の方である第一号被保険者が加入できるもので、任意加入です。

第一号被保険者の配偶者も第一号被保険者となるので、専業主婦でも掛け金を支払う必要がある事に注意して下さい。

付加年金は毎月の国民年金保険料に月400円上乗せをする事で年金額が年200円×付加保険料納付月数の分受け取れる様になります。

つまり1年間である12ヶ月×400円=4,800円納めると年金が年2,400円加算されるというもの。

掛け金の上限は月額68,000円ですが、これはm国民年金基金は付加年金を補完するものとして作られた制度で、各都道府県に1つの地域型か職種別の職能型基金の2種類に別れるものとなっています。

 

第1号被保険者

ちなみに第1号被保険者とは以下の人たちを指します。

  • 国民年金に加入する自営業者とその妻
  • フリーランス
  • 学生

これらに該当する人は第1号被保険者に分類され、平成29年度の国民年金の保険料は月16,490円となっています。

自営業者の妻は専業主婦であっても保険料納付の義務があり、学生で親の扶養に入っている場合には、この保険料を親が支払うのであれば社会保険控除が適用され、親の給与に対する税金が抑えられるよう調整されています。

 

第2号被保険者

第2号被保険者は、会社員で厚生年金に、公務員で共済組合に加入して給与から保険料が天引きされる方は第2号被保険者に分類されます。

保険料は給与によって変動するようになっています。

 

専業主婦がもらえる年金はいくらなのか計算しておこう

受取年齢 年額 月額
60歳〜 546,070円 45,505円
65歳〜 780,100円 65,008円
70歳〜 1,107,742円 92,312円

正式名称は『老齢基礎年』と言うのですが、実際にあなたがもらえる年金は一体いくらになるのか、計算方法を知っておきましょう。

計算式は以下の通りです。

  • 780,100×保険料納付済月数÷加入可能期間=受給額

といったもの。

国民年金は20歳以上60歳未満の方が加入できますから、納付期間は最長で40年間です。

この40年間をきちんと保険料の納付を行っていれば満額の年780,100円受け取れるわけです。

例えば、納付済月数が最短の10年(120ヶ月)の場合779,300円÷480×120=194,825円となり、満額の25%の金額。

 

ちなみにこの老齢基礎年金には繰り上げ・繰り下げ制度があり、年金を受け取る時期を早めたり遅くしたり出来ます。

ただし早く受け取る場合は早める期日一ヶ月につき0.5%減額されることに。

つまり1年早く受け取る場合12ヶ月×0.5%=6%。

 

逆に遅く受け取る場合は遅らせる期日一ヶ月につき0.7%増額されます。

1年遅らせて受け取る場合12ヶ月×0.7%=8.4%となり、もし65歳以降も働けるとしたら、年金を繰り下げた方がお得にはなるわけですね。

 

基本となる満額受給額

前述したように、受給資格があれば第3号被保険者の専業主婦はもちろん、誰でも老齢基礎年金を受け取ることが可能です。

平成29年度4月分からの満額受給額は年額779,300円、月額に換算するとひと月の受給額は64,941円です。

 

しかし、これはあくまで平成29年度の場合であり、年度によって変化するもの。

少子高齢化に伴い年々引き下げられる傾向にありますから、目安として参考にしましょう。

いざ自身が受給する年齢に達した時には、この額より少ないことも考慮する必要っもありますし、将来を見据えてしっかり年金保険料は納付しつつも別の方法を検討した方が良さそうです。

 

専業主婦も今から老後に備えて稼ぐ力を持った方がいい

年金 いくらもらえる 専業主婦

ここまで、年金の種類や専業主婦が万が一の時にももらえる年金額についてお伝えしてきましたが、あなたがもらえる年金はいくらでしたか?

平成28年度の生命保険文化センター『生活保障に関する調査』によると、今の日本では、老後に必要な最低生活費はが夫婦で月に約22万円だとされています。

前述したような公的年金は65歳からもらえるわけですが、もし夫が60歳で仕事を辞めてしまうと、65歳までは全く収入が無い、ということになりますよね。

 

さらには、60歳~65歳の期間にゆとりをもって生活するために必要なお金は、毎月約35万円だとされ、5年間では2100万円必要になると言われています。

この期間に働いていたり退職金でまかなえる人は、多少は問題ないかもしれませんが、果たしてそれは保証されたものでしょうか?

60歳で仕事を辞めてしまうと、年金をもらう65歳よりも前から老後のお金はかなり必要となってきます。

  • 仕事を早い段階で辞めることになったら?
  • 退職金が減っている、もらえない状況だったら?
  • もしものことがあったら?

これらを考えると、たとえ専業主婦であったとしても『自ら稼ぐ』という状況になってしまうわけです。

 

今から自分で稼ぐ方法を

そして、年金受取額は上昇していくとされているものの、その時には物価も上昇していることから、30年後には約20%減っている可能性が高いとされています。

また、女性の平均寿命は87歳と、男性より7年も長いですし、一人になった時のことを常に意識しておくべきではないでしょうか。

保険料を納めることはもちろんですが、どう考えても自分で稼ぐ力を今のうちからコツコツと身につけておくべきなんです。

 

とはいえ、パートに出るのも会社員として働くことのできない理由がある人も多いのが事実。

そこでおすすめなのが『在宅ワーク』です。

在宅ワークとは、その名の通り自宅でお金を稼ぐ方法のこと。

自宅であればゆっくりと自分のペースで今のうちにコツコツと稼いでいくことができますし、場合によっては報酬の限界もないものもあります。

主婦で旦那よりはるかに稼いでいる方もいるくらいですから。

それを実現できる方法は以下に掲載していますので、将来が不安な方は参考にしてみてください。

>>主婦が自宅で稼ぐ方法

 

専業主婦の年金はいくらもらえる?まとめ

年金 いくらもらえる 専業主婦

夫の給料に依存している形になってしまっている専業主婦だからこそ、老後のことは心配になりますよね。

年金には様々な仕組みがあり、割となんとかなるように調整はされています。

しかし、きちんと計算してみると、実際に受け取れる金額はどうでしょうか?

最低の生活費には到底及ばず、決して幸せと呼べる生活を送ることはできないですよね。

だったら、国や夫に依存することなく、今の現状でもコツコツ始めることができる『在宅ワーク』に取り組むべきではないでしょうか。

年金だけで老後の生活費を賄うことができないだけではなく、将来的にはさらに年金受給額は減る傾向にあります。

少子高齢化で年金がもらえるかわからない、といった年金がもらえる仕組みが維持されているかどうかなんて考えることや、頑張って少し長く働いていたとしても、自分で稼ぐ力があれば細かいことは考える必要もないわけです。

そうやって考えた結果、節約ばかりに気を取られ、たった一度の人生を思いっきり楽しむことすらできないですよね。

いつでもお金を作れ、備えることだってできれば人生はもっと豊かになります。

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