情報商材屋とは!?詐欺しかいないのか業界を徹底暴露!

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インターネットの普及が進むとともに、その波及力を活かして情報商材屋と言われる『情報の販売』も行われるようになってきました。

いかにも怪しげな商品が多い中で、『詐欺だ!』・『本当に良い情報商材あるの?!』といったような声もどんどん増えているように思います。

実際に、消費者センターへの問い合わせの件数も増えていたというデータもあるほどで、被害に遭ってしまっった方も少なくないでしょう。

 

ここでは情報商材屋とはそもそもどんなもので本当に詐欺なのか、騙せれない方法や被害時の対処方法を含め、正しく優良な情報商材を見極めるコツをご紹介していきます!

情報社会である昨今で、弱者とならないよう、あなたもしっかりと“本物”を見極めていきましょう。

 

情報商材屋とは?

情報商材屋とは

まず、情報商材屋とは『情報商材を売っている人』ということですね。

情報商材とは、何かしらに役立つ『情報をコンテンツ化』したもので、それを商品として販売していくものです。

“何かしら”というのは本当に色々な種類があります。

  • 猫のしつけ
  • 筋トレ
  • ダイエット
  • ゴルフ
  • 競馬・パチンコ必勝法
  • 恋愛

などなど、日常生活で活用できる『悩みを解決する方法』を提示しています。

 

PDFや動画、パワーポイントのファイルなどが送らてきて、それを見ながらインプットしていくことが可能になるというものです。

 

ほとんどの場合、こうした情報商材は『アフィリエイター』と呼ばれるブログやメルマガ、YouTubeの媒体で紹介され販売されています。

その仲介手数料をアフィリエイターが、残りを販売者がといった構図で利益を得ているのです。

こうした情報販売は、パソコン1つで完結するので、今では人気のビジネスとして知られるようになってきました。

 

問題の多くは稼ぐ系?

中でも『お金を稼ぐ方法』を提示している情報商材は注目度が高い傾向にありました。

どんな人でもお金は欲しいですし、お金があったら人生変わりますからね。

 

しかし、『全く稼げない!』といった人が続出し、『ネットビジネスは詐欺だ!』という印象が強くなっていったのです。

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こういった宣伝や煽りに心が揺れ、ついつい『稼げるかも』と思って購入してしまう人が続出したのも事実。

 

一言でいってしまえば、『簡単に稼げる方法なんてない』ということ。

相応のスキルを持ってして始めて、お金を稼ぐことができます。

これは当たり前のことですが、お金のことになるとどうも判断能力が落ちてしまうのが人間です。

そういった“心のスキ”を利用して、情報商材を販売していた人がいたんですね。(誰とは言いませんが…)

 

このようなことが繰り返されたことで、『ネットで稼ぐ=悪』というイメージを持った人がいたりしますが、そのせいか消費者側も徐々に賢くなっている傾向にあります。

ガードが固くなるのも当たり前です。

それでも、情報リテラシーの低い、いわゆる『情報弱者』の方は常に存在するので、しっかりと『正しい情報』を見極めて行く必要があるのです。

 

最近はSNSでも?

最近は特に、SNSを利用していない人の方が少ないんじゃないかと思う時代になってきただけあって、そこで情報商材を販売している人も多い印象です。

インスタグラムの副業勧誘についてお伝えした記事でもそうですが、流行りを活用して商材購入を促している人はまだまだ多いのが現状。

  • Twitter
  • Facebook
  • LINE

などでも、何かしらの形で情報商材を販売していますよね。

それが良いものか、詐欺商材なのかは別として。

 

ただ、これを行っている人は、職業やスキルとして大きく以下の種類に分けることができます。

  • アフィリエイター
  • ブロガー
  • コンサルタント
  • 情報商材屋

といったように大別することができ、どの人も『情報』を販売しているのです。

 

情報商材屋は詐欺?

情報商材屋とは

そういった情報に価値を持たせ、その対価を得ている人たちがいる中で、この中の全ての人が『詐欺』に当たるようなことをしているのでしょうか?

そもそも情報商材は、その『ノウハウ(情報)』という商品の性質上、販売ページに全ての内容を記載することはできません。

なので、本当に騙そうとしている人たちは、たくみに表現を変えつけ込んで来るわけです。

『そんな簡単なわけないでしょ』と思いつつも、『もしかしたら』と思うわせてしまう。

『これだけ高いのだから稼がさせてくれるのだろう』と思っている人ほど『詐欺だ!』となりやすい傾向もあります。

それは、経済的にも状況が辛い時ほど思うわけで、『なんとかしたい』と思ってはいても実は『なかなか行動できない』といった人が少なくありません。

 

情報販売屋自体もそうですが、その商材を紹介する側の言い回しにも注意する必要があります。

紹介する側の人によっては、『売れればそいれでいい』という人もいるので、『このままやれば絶対に稼げる』なんて表現を使う人もいるでしょう。

それで売れれば売り上げが立つわけですから。

 

情報商材は違法?

ではそもそも、このように情報商材を販売したり、紹介することは詐欺なのでしょうか?

情報商材ビジネスを運営、つまり販売すること自体は違法ではありません。

なんなら、電子書籍や本屋さんで購入できる本も情報商材と同じです。

そういった『情報を欲しい人』が『自分で選んで購入する』わけですから、正当な商取引が行われているということになります。

 

もちろん、明らかな誇大広告や虚偽の情報があれば、比較的簡単に違法性を追求できますが、『じゃあ何に違法性があるのか』というところを証明するのはかなり難しいのが現状です。

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  • 1ヶ月で10万稼いだノウハウ

などの情報商材を買ったとして、実際の中身をみてみたら『ブログを作ってそこの広告を貼る』というものが中心で、裏技的なものがなかったとしましょう。

果たしてそれは違法なのでしょうか?

 

おそらく、『そんなんですぐに稼げるわけない!』・『当たり前じゃないか!』と思うかもしれません。

その商材の金額が高ければ高いほど。

しかし、その内容に違法性はあるのかというと、違法ではないんです。

 

『ブログを作って広告を貼ることで稼げる』ことは事実ですし、実際にその方法で稼いだ人がいれば尚更。

こうした背景があり、この情報商材の内容自体は虚偽がないことを証明されているものであれば、違法にあたらない可能性が高いんです。

その他の多くの情報商材においても同様に、その情報の内容自体には違法性がない場合がほとんどなんですね。

 

問題は売り方?

ですので、内容というよりはその『売り方』に違法性があり、詐欺だと言われているのです。

キャッチコピーや謳い文句などを含め、セールスレターの表現自体に違法性があるということ。

前述したように『1ヶ月で10万円稼いだ』という部分がそもそも嘘でだったら、それは虚偽表示であり消費者を騙してるので『詐欺罪』に当たります。

その中で『絶対に』とか『確実に』と言っているのであればもちろん該当しますし、これは『誇大表現』になってしまいます。

そういた場合は詐欺罪で逮捕され、起訴されて有罪判決が出た場合、10年以下の懲役刑になります。

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などの科学的根拠のないものなども同じです。

 

しかし、このような誇大広告に騙されてしまい、実際に商品を購入してしまう人もいるのが現状。

むしろ、上手に判断できない『情報弱者』と言われる人を狙って稼いでいる人もいるのです。

 

詐欺じゃない情報商材屋を見つけるコツや判断基準は?

情報商材屋とは

一方で、詐欺ではなく、本当に優良な情報商材を販売している人は存在しています。

では、そのような優良な情報商材を見極めるにはどうすれば良いのでしょうか?

考えられる基準をお伝えしていきます。

 

ゴロゴリのLPには注意

見た目的にもがっつりデザインされていて、ゴリゴリの誇大表現には注意深く見ていく必要があります。

そもそも読んでいて怪しいと思った場合は買うべきではありませんし、情報弱者を騙すよな雰囲気のあるものは買うべきではないでしょう。

特に『富の分配』とか『山分け』なんてあり得ないことですからね。

画像や装飾でそういった匂いを感じれば、購入することはしない方が良いですね。

 

購入したことがないなら超基本から解説しているもの

そもそも情報商材が『詐欺かどうか』を知るためには、購入者側に基本的なスキルや知識があることで、簡単に見極めることができます

その後、あなたが実際に稼いだり、そのノウハウを有効活用していくためには、まずは基本的なことを身に付けておく必要があります。

それこそ、超基本的なことからです。

ですので、もしあなたが今まで情報商材を購入したことがないのであれば、基礎から学べるものであることをおすすめします。

むしろ、超基本的なことを上手に解説できている販売者こそ、優良な情報商材屋だということが言えるでしょう。

 

人から買う

情報商材を買う前に、その人がどんな人物かよく知ってから検討していくべきです。

むしろあなたが『この人から買いたい』と思うのであれば、それは価値のある証拠ですし、あなたも後悔しないでしょう。

というのも、あなたが販売者のことをよく知った上で購入すれば、怪しいかどうかも十分判断できますよね。

商品だけを見るのではなく、販売者や開発者が、あなたにとって信頼できる人であるのかどうかをしっかりと見極めるべきです。

そのことによって、あなたにとって優良な商材と出会うことができ、失敗もしないかと思います。

 

現役プレイヤー

あなたが信頼できると思った人であれば誰でもいいのですが、まずは基本を学ぶことをおすすめしましたよね。

その場合、現役で実践している人である方が圧倒的にいいですね。

例えば稼ぐ系であれば、今現在も実践しており、稼ぎ続けている人が良いということ。

そういう人は、超基本的なことも丁寧に伝えることができますし、生の情報を持っています

実践していないで、『過去の情報』を売っている場合は注意した方がいいでしょう。

 

もちろん、普遍的なノウハウであれば別ですが、ごく一部にものすごく古いノウハウを、しかも自分はもう実践していないのに売っている人がいます。

その上でコンサルティングなんてこともしていますしね。

それではあなたを稼がせることはできませんし、正直言ってもっと優良な販売者はたくさんいます。

稼ぐ系の商材やコンサルティングをしている人を見極めるのであれば『月収10万』とか『月収20万』とかではそこまでスキルがないでしょう。

その実績をいつまで続けることができているか、という方が絶対に重要ですので、その当たりも確認したいところですね。

 

アフィリエイターは?

情報商材屋の商品を販売しているのは本人だけでなく、アフィリエイターという『紹介業』をしている人もいます。

アフィリエイターの紹介の文言や、比較の仕方も重要になってきます。

  • 誇大表現を用いていないか
  • 大きく比較しすぎていないか
  • デメリットも含めて紹介しているのか
  • 口コミはステマじゃないか

などを基準に、そもそも丁寧な解説と人柄が伝わってくるようなアフィリエイターから購入すると良いでしょう。

 

ブロガーは?

最近ではnoteでも話題になっていますが、ブロガーという人たちが存在しています。

ブログを用いて情報を発信している点ではアフィリエイターと同じですが、そこまで情報商材やASPの商品を積極的に紹介していない人が多いです。

ファンビジネスでもあるので、売り込みばかりでは読者が離れてしまいますからね。

中にはゴリゴリにアフィリエイトしているブロガーもいますが、そういった人の紹介する商品を買うかどうかも、『人』で選ぶ、誇大表現になっていないかどうかで判断してみてください。

また、ブロガーは最近『note』と呼ばれるお手頃価格の情報商材を自身で販売しているので、1度購入してみて判断しても良いかもしれません。

本当にすごい人は、見ればその価値がわかるほどのコンテンツにしているはずです。

 

情報商材屋で詐欺に遭ったら返金・クーリングオフはできる?

情報商材屋とは

ここまでご紹介してきたポイントを知ること無く、または知った上で情報商材屋の被害にあってしまった場合、きちんとした対応はできるのでしょうか?

もし、本当に違法性のあるもので詐欺であった場合にすべき行動にはどんなものがあるのかお伝えしていきます。

 

情報商材屋に直接交渉

まずは販売者に直接連絡をし、交渉していきましょう。

最初は上手くかわしてくるかもしれませんが、それこそしつこく交渉を続けてみてください。

相手も人間ですから、あまりにしつこい場合は返金をしてくれる可能性も高いです。

もちろん、証拠を揃えた上でしっかりと交渉していきます。

ただ、そもそも連絡先がわからない場合や『特商法』の記載がない場合は危険ですので、そういった商材を買わないようにすることと、確認することは前提です。

 

消費生活センターに相談

悪質な業者の場合、連絡がつかないこともあります。

また、交渉も上手くいかないことや証拠も提示できない、なんてことで悩んでしまう人も多いのが現状です。

そもそも直接交渉する勇気や知識がないといった場合は特にこの『消費生活センター』に相談すると良いでしょう。

 

消費者庁に相談する

一方で『消費者庁』は消費者を守るためにつくられた国の行政機関ですので、法的効力を持っています。

なので悪質な情報商材屋にとっては脅威になるのです。

ただし消費者庁というのは国の機関ですので、 1つ1つの案件にすばやく対応してくれるわけではありませんし、1件2件の相談があったところで、業者の処罰に重い腰を上げてくれることはまずありません。

それでも、その他の被害者もいるかもしれませんし、案件によっては対応してくれるかもしれないので諦めないでみても良いかもしれません。

 

弁護士に相談

法律に最も詳しいのはやはり弁護士です。

法律のプロですから。

ただ、やはり気になるのは費用の問題。

弁護士さんに相談した場合、相談料と着手金は無料ですが、返金を勝ち取れた場合は数万〜20万円程度と返金額の10%〜20%ほどの手数料を、支払ことが多いようです。

もちろん、弁護士事務所や依頼内容によっては異なりますが、その当たりも踏まえて検討していきたいですね。

相談は無料でできるところもありますので、対応を聞いてみるだけでも良いかもしれません。

 

法テラスに相談

弁護士費用よりもずっと安く相談できりのが法テラス。

法テラスとは正式名称『日本司法支援センター』といい、国が運営する法的トラブルの相談窓口です。

相談料金は無料で、必要時に弁護士や司法書士の費用も肩がわりしてくれるという機関。

申請にはそれなりの書類や審査がありますので、どうしてもお金がなくてという場合は検討してみても良いでしょう。

 

裁判をすれば勝てる?

このように、実際に情報商材で訴訟を起こした場合、裁判で勝ってあなたにメリットはあるのでしょうか?

そして何より、あなたのお金を取り戻すことは可能なのでしょうか?

最も重要なのは、詐欺だという明確な証拠があるかどうか。

証拠さえあれば、例え詐欺業者が無視をしてこようがなんだろうが、被告人欠席でも裁判を起こすことは可能です。

 

ただ、巧妙な手口で住所や銀行口座を隠し、差し押さえる不動産などもわからない場合は、賠償金額の回収は難しいでしょう。

ですので、例え余裕で勝つことができたとしても、あなたが支払った金額が返金されないことも十分あり得るということ。

例え業者の身元や口座が判明したとしても、購入者にも過失があると判断される場合もあり、販売者側に全て非があると判断されないこともあります。

その場合、全額が返金されるわけではないのです。

 

情報商材はクーリングオフできる?

また、裁判を起こさないまでも、クーリングオフの制度を利用することはできるのでしょうか?

クーリングオフとは、一定期間内であれば無条件で一方的に、申込みや契約を解除(キャンセル)できる法制度のことです。

しかしどんなものでもクーリングオフできるわけではなく、訪問販売・キャッチセールス・電話勧誘・ネズミ講などのマルチ商法などの特定の契約に限られます。

クーリングオフの対象にならないものとしては、通信販売などが挙げられます。

ネット上で販売されている情報商材はこの通信販売にあたるので、残念ながらクーリングオフをすることはできないのです。

 

情報商材屋のまとめ

情報商材屋とは

情報商材屋とは、あなたの『知らない』を販売している人です。

『詐欺かもしれない』と思うことより、あなたが知りたいことをしっかりと提供してくれているかを見極めることに労力を注いだ方が時間の無駄になりません。

万が一、詐欺商材に出会ってしまったら、まずは購入しないこと。

もしくは身元をきちんと確認できるかを見ておきましょう。

買わないことは前提ですが、もし被害にあった場合はできることを実践し、その後被害にあわないようあなた自身の情報リテラシーを高めていきましょう。

稼ぐ系にしろ、お役立ち系にしろ、あなたが身に付けたい知識やスキルがあるのであれば、超基本的なこともしっかりと教えてくれているもの、またじはそういった準備をしてから購入することで失敗をなくすことができます。

ぜひあなたにとって優良な情報商材に出会ってください!

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