家買いたいけどお金ない・・・年収とローンで買える金額目安とは?

家買いたい,お金ない,年収

家族が増えてきたり、大切な人ができると『家を買いたい』と考えるようになり、『お金がないけど自分の年収で家を買えるだろうか・・・』とローンで買える金額の目安などを知りたくなりますよね。

 

家を買いたいと思っても、お金がない状況で将来の明確なイメージもなく、無計画に購入してしまっても決して良い家庭は生まれません。

例え家を購入できたとしても『生活や娯楽に使うお金がない』という状態だと、夫婦だけでなく、あなたの子供までも辛く悲しい生活をしてしまうことになってしまいます。

『家なんて買わなければ良かった・・・』なんて状態にならないためにも、人生で一番満足のいく大きなお買い物となるよう、年収に対する予算やローンの組み方を考えておきましょう。

 

家を買いたい人の平均年収は?

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家を購入する際に、一括の現金で購入する人はなかなかいませんよね。

いくらお金を持っていたとしてもリスク分散も兼ねて、ほとんどの場合ローンを組んで購入するものです。

そのため、年収を基準にローンを組み、毎月決まった金額+利子を返済していくことになります。

では、どれぐらいの年収の人が家を買いたいと思い、実際に購入しているのか、国土交通省の『住宅市場動向調査』に結果から確認しておきましょう。

 

注文住宅を買う人の年収

まずは注文住宅を購入する人が、年収別でどのくらいいるのか割合をみていきましょう。

以下は、年収別の割合です。

  • 400万円未満:16.4%
  • 400~ 600万円:37.9%
  • 600~ 800万円:23.2%
  • 800~1000万円:7.9%
  • 1000~1200万円: 2.6%
  • 1200万円以上:3.9%

このように、注文住宅を購入している人の年収を並べ、平均年収を算出してみると579万円となっています。

 

分譲住宅(建売住宅や分譲マンション)を買う人の年収

続いては、分譲住宅を購入する年収別の割合です。

  • 400万円未満: 3.1%
  • 400~ 600万円:34.4%
  • 600~ 800万円:34.1%
  • 800~1000万円:13.1%
  • 1000~1200万円: 3.5%
  • 1200万円以上:1.7%

分譲住宅を選択している人の平均年収は645万円。

現代の平均年収からするとだいぶ高収入の人が購入しているということがわかります。

  • 平成28年度の平均年収:422万円
  • 公務員の平均年収:686万円

という数値からみてもわかるかと思います。

 

中古住宅を買う人の年収

中古住宅でも、状態や条件・立地が良ければ購入する人は増えていますし、将来的に売却を考えて購入するという人も。

年収の割合もみていきましょう。

  • 400万円未満:12.2%
  • 400~600万円:40.0%
  • 600~800万円:28.5%
  • 800~1000万円: 9.5%
  • 1000~1200万円: 2.9%
  • 1200万円以上: 1.0%

注文住宅を選択している人の平均年収は578万円となっています。

ここでも平均年収よりも高い値が算出されました。

 

家を買いたい人の平均年収の傾向

国土交通省の調べによると、住宅一次取得者(初めて家を買う人)の購入時の年齢は、新築の場合30代後半、中古の場合40代前半が平均となっています。

購入の際に住宅ローンを組むとなると、完済までにかかる期間がだいたい30~35年となるため、定年までの収入等も考慮し、このタイミングでの購入が妥当と考えることもできます。

 

そして、ここまでご紹介した世帯年収の割合を見ると、どの住宅の種類でもおおよそ年収400〜800万円の世帯が多いことがわかりますよね。

住宅の種類ごとの世帯の平均年収は、最も低い中古戸建634万円~最も高い分譲マンション835万円。

この結果から、年収に応じて購入する住宅の価格帯が変わるのがわかりますよね。

そのため、過剰に年収を意識するより、現状の身の丈に合った住宅を将来設計とともに選択していくことが重要だということがわかります。

 

家を買いたい人の住宅価格は年収の何倍が目安?

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家を買う人の平均年収がわかりましたが、全国平均でみるとやや高め。

ある程度の年収を確保した上で家を購入するわけですが、購入する家はいくらになるのでしょうか?

住宅購入の際によく目安とされるのが『年収の5倍まで』という価格。

ただ、この数値はあくまで概算であり、かなり大雑把な目安に過ぎません。

 

例えば、年収が600万円であれば、3000万円が購入限度額となりますが、これでは『頭金』や住宅ローンの『金利』が考慮されていません。

そういった細かい項目もしっかりと計算し、購入を検討していくべきです。

また、子供がいるのであれば『教育費』も視野に入れていけなければならない。

その他にも、ライフステージによってかかる必要は変わってくるので、家を買う際にはある程度将来設計を明確にする必要があるのです。

 

頭金の相場

では頭金はどのくらい必要なのでしょうか?

ちなみに頭金とは、家・車など高額なものを購入するとき最初に支払うある程度のまとまったお金のこと。

手付金のようなもので、最初に多く支払えば残金が減るので毎月の支払いも楽になってきます。

高額なお買い物にはよくある形ですね。

 

住宅購入の場合の頭金は平均して物件価格の1割程度です。

頭金の出所として一番多いのは貯金である傾向があります。

場合によっては両親に出してもらったり、借りたりするケースも多いでしょう。

 

頭金が少ないと借入総額が大きくなるため、毎月の返済負担も大きくなることに注意しましょう。

また、金融機関によっては頭金の割合に応じて、金利が優遇される場合もあります。

頭金があれば、購入できる物件の幅が広がり、余裕のある返済計画を立てることができるので、頭金があるに越したことはないですよ。

 

自己資金(頭金+諸費用)の平均は?

このように年収別に住宅ローンの目安額がある程度決められているのですが、そもそも平均的にはどのくらい用意しているのでしょうか?

国土交通省の調べによると、分譲戸建て住宅と分譲マンションを購入した方の自己資金の平均は約1,000~1,700万円前後。

また自己資金率の平均は25~40%前後という結果になっています。

頭金が多い方が住宅ローンの借入額は少なくて済み、月々の返済負担が軽くなったり返済期間も短くて済むというメリットがありますが、かといって頭金が貯まるまで購入を待ったり、貯金を頭金で使い切るのはあまり得策ではないでしょう。

消費税の増税や、急な怪我や病気、子供がいれば尚さら思いもよらない出費がかさむものです。

 

頭金0円の場合は?

『頭金がない』と家を買うことを悩む人は多いですが、実は頭金が0円でもローンを組むこと自体は可能です。

ただ満額借りる、というだけです。

  • 頭金がないとローンが組めない
  • 価格の2割を頭金として用意する

といった固定概念は多いですが、確かに以前は金融機関である程度制約がありました。

実は、家の購入価格の7~8割までしかお金を貸してくれませんでした。

そのため、残りの2~3割を自分で何とか用意しなければならず、その頃のイメージがまだ残っているのかもしれません。

 

ただ、『頭金0円で購入可能!』といったよく見る宣伝がありますが、本来は『頭金0円』はあり得ないのです。

まず、売買契約時には必ず『手付金』が発生します。

これは家の値段にもよりますが、数十万円は最低でもかかるでしょう。

その他にも『諸費用』という形で様々なお金が掛かってくるのです。

諸費用分も含めて住宅ローンを借り、全ての支払をした後に手付金分を余らせることで結果的に『自己資金0円で買えた』という事なら可能ではあります。

しかし、全く費用が掛からないことはない、ということは理解しておくべきです。

 

家を買いたい人が目安にするべき資金は?

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頭金を決めたあとはローン金額を考えます。

ローンとは『掛かるお金の総合計-頭金=ローン金額』のことです。

ただ、住宅ローンをいくら借りられるか正確に把握している人は意外と少ないのが現状。

前述したように、『諸費用』をきちんと計算していないことが多いのです。

 

諸費用の内訳としては物件(種類や価格)と仲介手数料の有無によって異なります。

掛からない場合は概算で物件価格の2~3%位でしょう。

たとえば、物件価格が3000万円の場合とします。

3000万円+諸費用(3000万円×2%=60万円)=合計3060万円が目安と考えることができるのです。

 

ローンを決める基準は?

金融機関でローンの審査をしたとしても、実際に借りられる金額と返していける金額は違います。

もちろん、その辺りもプランニングはしてくれますが現実はそう甘くないです。

なので、長期的な目線で月々の返済金額を無理のない金額に設定していくことこそが『良い家の買い方』となるのです。

 

その一般的な基準としては、現在の家賃を基準に決める方法があります。

毎月払い慣れている金額を基準にするとイメージもしやすいですよね。

さらに、ボーナス時の返済で返済可能額も変わってきます。

 

しかし、今ではボーナスの金額もわからず計画を立てづらい、という人も多くなってきました。

でしので、『ボーナスはあくまでボーナス』と割り切ることが必要で、返済のあてにはせずに貯金しておくことをおすすめします。

ある程度貯まった時に一部を内入返済していくのが健全な返済方法です。

経済的にも精神的にもゆとりある返済計画を立てていくことで、子供の教育資金や娯楽などにもお金を回すことができます。

いくらきっちり予算を組んだとしても、大抵の場合、急な出費があるものですから。

 

全体の目安

ここまでお伝えしたように、住宅購入を考えるときに考えるべき資金は2つです。

購入費にあてる自己資金(頭金+諸費用)と、住宅ローンで用意できる金額の合計が『住宅費予算』。

 

頭金はできれば住宅購入価格の2割、最低でも1割は用意しておくべきだとお伝えしましたね。

諸費用を含めれば3割は用意しましょう。

頭金があればローンの優遇条件をクリアできる点も考慮できます。

 

住宅ローンを借りるコツとしては、金融機関から借りられる額ではなく、『返せる額』にすること。

借りられる限度額まで借りてしまうと、将来に支出が増えたとき返済が厳しくなります。

このようなことを考えても、住宅ローンの返済額は年収の20%以下に抑えるようにしましょう。

 

仮に年収が600万円とすると、その20%は120万円、毎月の返済額は10万円となります。

これでもギリギリの家庭がほとんどでしょう。

 

そして、月々支払える額が分かったらその金額でいくらの住宅ローンが借りられるかを計算します。

借りられる金額は、毎月の返済額・金利・返済期間の3つの要素で決まり、これに頭金を足した費用が購入費用となります。

  • 毎月の返済額が10万円
  • 金利3.0%
  • 返済期間35年(ローン)

として計算すると、借入れ金額は2,598万円。

これに頭金を500万円としてプラスすると、購入可能額の目安は3,098万円です。

諸費用は住宅価格の3程度が一般的ですから、物件価格が3,000万円の場合、諸費用は約100万円が目安というわけです。

諸費用を準備した上で、頭金を用意しましょう。

 

その他

住まいを維持・管理するために様々な費用

住宅ローンの返済以外にも、住まいを維持・管理するために様々な費用がかかります。

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 管理費
  • 修繕積立金
  • 駐車場代

資金計画を立てる時は、その他の費用も併せて無理なく返済できるかどうかを考えることが大切です。

住宅ローンは長期間返済し続けていくもの。

  • 金利による返済額の変化
  • 家族が増える
  • 働き方・職場の変化

といったような『ライフスタイル』の変化に伴って家計の収支は思った以上に大きく変わってきます。

前述したように、急な出費があることも絶対にありますので、余裕を持った将来設計をしていきながら住宅購入を検討しましょう!

 

家を買いたい人の年収別ローンの目安

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家を買うために必要な資金についてお伝えしましたが、今後は具体的にどのくらいのローンを借入できるのか?

年収別にご紹介していきます。

ただ、ローンを借りる前に不安な人は多いですよね。

まずはその悩みや疑問を解消していきましょう!

 

年収が低い

年収が200万円台やそれ以下だと『お金がないのに家なんて買えるの?』と思ってしまうもの。

結論から言うと、年収が低くても、安定かつ継続した収入がある方であれば、家は買えます。

もちろん、注文住宅であれもこれも全部叶えたい!ということはできません。

エリアや設備、その他の環境などは妥協するべきところが多くなってきます。

 

それでも家を買いたいという方は、住宅ローンの融資が受けられるかどうか、まずは不動産会社に相談し、情報を集めて資金計画を練りましょう。

よく知られているのは『フラット35』

こちらであれば融資を受ける年収に制限がないため、年収がいくらであろうと返済負担が年収に見合っていればローンを組むことが可能となっているのです。

 

しかし、例えば年収100万円の場合、住宅ローンを借りられても数百万円から800万円くらいが上限になることが多いようです。

家を買うと考えると少ない金額になってしまいますし、その範囲での選択しかできなくなってしまう、ということは知っておくべきしょう。

もちろん、ローンが通らないということも多いです。

 

そういった場合には『親子ローン』という方法もあり、自分の親と『共有名義』で一緒に返済していく方法。

例え年金でも『収入』として捉えられ、親子で合算することでローンの審査が通りやすくなるということもあるのです。

 

正社員ではなく非正規社員

前述したように『一定の継続的な収入があれば』ローンの審査を通すことは可能です。

  • アルバイト
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • 自営業
  • パート

といった方でも家を買うことはできるのです。

また、正社員と比べて銀行や信用金庫といった民間の金融機関でお金を借りるのは難しい傾向にありますが『フラット35』なら雇用形態に関係なく住宅ローンを申し込めます。

 

ただ、やはり正社員よりも借りられる金額は少なくなる傾向にあることは確か。

正社員だと返済比率35%まで貸してくれるところが20~25%と下がってしまうこともよくある話です。

 

そして、非正規社員に限らず、正社員でも注意なのが勤続年数が短い場合です。

フラット35の場合、申し込みについては勤続年数に関する規定はないものの、今の会社で働き始めて1年未満と勤続年数が短い場合は、審査が通らない可能性もあります。

『一定の継続的な収入』としては信用がないですからね。

公務員や一部上場企業に勤めているなど、個人の信用度が高い場合は、勤続年数が短くても通りやすいようですが、一般的には少なくても勤続1年以上継続雇用の実績があると良いでしょう。

 

無職の場合は?

ここまでお伝えしたように、継続して安定した収入がない場合はローンは通りません。

むしろ、完全に無職の方は、住宅ローンは組みづらく家を買うことはあまり考えない

完全に無職の方は、そもそも家を買うのは難しいとわかっていますし、買おうとしないでしょう。

ただ、何らかの理由で貯金がたくさんあって、現金一括払いが可能であれば家を買うことは可能です。

 

一方で、住宅ローンを借りたい場合、金融機関はその方を信用し、継続してお金を返す能力があるかどうかで判断します。

なので、収入がないと返済計画も立てられないので当然断られることに。

これ以外の方法として、よほどの担保価値のある資産を抵当に差し入れるか、家賃収入など何らかの定期収入があることが確定申告書上で証明できなければ、無職での住宅ローンの借入れは難しいのが現状です。

無理な借り入れはするべきではないことは言うまでもないでしょう。

 

借金がある

収入はあるけど『借金がある』場合はどうでしょうか。

これも同じように、収入があって返済能力が可能な場合は家を買うことが可能です。

 

ただし、必ず借りられるというわけではありません。

金融機関は個人信用情報機関のデータベースにアクセスできるため、これまでの借金や返済状況は知られてしまいます。

ブラックリストのようなものや、借金の額・種類によって融資を受けられないことがあるのです。

 

マイカーローンや教育ローンであればそこまで目をつけられることはないですが、目的不明な多額のキャッシングや消費者金融からの借金、税金の滞納があると住宅ローンが組めない可能性が出てきます。

自己破産をされた方は、その後10年間はローンを組むのは厳しいですね。

 

また、住宅ローンの審査では『年収に対する借金の割合』が重要視され、一般的には年収に占める年間返済額が、最低でも30%以下でなければ借りられない可能性が出てきます。

つまり、年収500万円の方であれば、30%の150万円が住宅ローンも含めた年間の借金返済額の上限となります。

この数値を超える借金を抱えている場合は、まず借金を完済する方が話は早いです。

 

ここまでを理解した上で、年収別のローンモデルを確認していきましょう!

一般的な年収からみた借入金額に対して、どれほどの家を購入できるのでしょうか?

 

年収400万円の場合

年収400万円の場合、住宅ローン返済額は年間80万円が限度

月々の返済額は7万円以下に。

それ以上になると、返済がきつくなるだけでなく、その他に使用できる金額に回すことができないでしょう。

 

例えば頭金や諸費用に回すことできる『自己資金』が1000万円あれば、30年ローンで1500万円ほど借り入れが可能です。

そうすると、年収400万円の場合でも、だいたい2500万円の住宅購入が可能となります。

ただし、無理をするべきではないですし、返済期間は35年以内に止めておくこと。

子育て世代でゆとりが少ない場合は返済期間を長めに設定して月々の返済を抑えておき、教育費負担に備えることもできますよ。

 

年収500万~800万円の場合

年収500万円世帯の住宅ローンは、35年ローンなら約2000万円の融資が可能です。

  • 年収600万円:35年ローンで2500万円
  • 年収700万円:35年ローンで:約3100万円

の借入が可能となります。

この金額に頭金を加えた金額が購入可能物件と考えていきます。

 

年収1000万円以上

年収1000万円の世帯は、かなりの高額物件の購入も可能です。

  • 25年ローン:約4200万円
  • 30年ローン:約4700万円
  • 35年ローン:約5200万円

の融資によって借入が可能となります。

仮に、自己資金が2000万円あれば7000万円の物件購入も夢ではないのです。

しかし、収入が高くても教育費の支出が大きいのは変わらないので、年収の20%以内に抑えたほうが無難。

毎月の返済額は20万円ほどに押さえましょう。

 

家を買いたい人が知っておくべき3つのこと

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住宅ローン減税の利用

住宅ローンを借りたら、住宅ローン減税(控除)を利用するべき。

住宅ローン減税とは入居の年から10年間にわたり、年末の住宅ローン残高の1%にあたる額が所得税から控除され、その分納める所得税が少なくなるという制度のことです。

要は、払った税金が返還されるわけですね。

 

条件によって異なりますが、対象となる住宅ローンの年末残高の上限は4,000万円なので、10年間で最大400万円の控除が受けられるのです。

控除される金額は納めるべき所得税の金額までですが、控除額の方が多くて控除しきれない分は、翌年の住民税からも13万6,500円を上限として控除されます。

 

住宅ローン減税を受けるために確定申告を

この住宅ローン減税を受けるには『確定申告』を入居の翌年にする必要があるので忘れないようにしていくべきです。

確定申告は給与所得者、つまりサラリーマンやOL、パートやアルバイトにはなじみの薄い制度ではないでしょうか。

自分で確定申告することが少ない人にとっては慣れないことですので、少し抵抗があるかもしれませんが、『相談会』にいくことで職員が一緒に作業を進めてくれたりします。

 

本来は、申告書に必要事項を記入し、必要書類を添付して税務署に提出すると控除分の税金が還付されるという仕組みになっています。

提出期限は2月中旬から3月中旬の確定申告期間。

購入した家の所在地を管轄する税務署に直接持参するほか、郵送やインターネットでも提出が可能です。

住宅ローン減税制度には一定の適用条件がありますので、事前に確認して必要な書類も忘れずに保管しておきましょう。

 

金利負担(利子)

銀行から受けた融資、つまり尺入金に対しては『金利=利子』を支払う必要があります。

例えば、固定金利1.4%で3000万円を35年返済(元利均等)で借りた場合、利子としてトータル800万円近くもの金額を支払わなければなりません。

本来の価値に加え、800万円も余分に捻出する必要があるということ。

 

そのため『お金を貯めて、老後に現金一括で家を買う』という人もいる程。

それは一つの方法かもしれませんが、その他の生活費などは計画的に貯めることができるのでしょうか。

老後の蓄えや子どもの養育費などに与える影響をよく考え、将来設計をしっかり立てる必要があります

 

返済終了時の資産価値

一般的に、資産価値は買った瞬間からどんどん落ち続けます。

一戸建ての木造住宅の場合、建物部分の価値は築20年ほどで0になると言われています。

マンションの場合も、築20年ほどで新築時の価格のほぼ半額まで下落し、それ以降はほぼ横ばいに経過していくとのこと。

 

資産価値を落としたくない場合は、最初に無理をして今後も需要が高まるとされる都心の人気エリアで、利便性の高い駅近物件を選ぶという方法もあります。

ただその分、最初から価格も高額に設定されていることが多いですよね。

資産価値だけを求めて人生の大半を過ごすことになるマイホームを決めていいのか、これも将来設計とともにしっかりと見極める必要があります

 

家買いたいけどお金ないのまとめ

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家の購入を考える年収は400~600万円の間であることが多いようですね。

ただ、年収に捉われることなく身の丈にあった家を考える。

計画的に貯蓄をしていけば、年収400万円以下の人でも家を買うことは可能ですし、とにかく『返済可能』な範囲で、現実的に考え抜いた上で家を購入すればいいのです。

無理をした場合『お金がない』と夫婦の喧嘩も増えますし、幸せな家庭を築くことはできず決していいことはありません。

家を買うことをゴールにせず、将来を考えた上で必要なモノとして捉え、計画的に購入を検討しましょう。

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