サラリーマン

サラリーマンの残業代の平均額は?残業よりも効率よく稼ぐ方法

時間に追われ、必死に働いても終わることのない毎日で、得られる給料や残業代の少なさと心身の疲弊に悩む人は増え続けています。

そんな我が国日本におけるサラリーマンの残業代の平均額はご存知でしょうか?

サラリーマンの平均的な残業時間は調査があるものの、あまりのも現実とかけ離れているという現状があります。

実際には、もっと働いているし、会社に対してサービス残業をしている人はかなり多いのではないでしょうか?

以前の私のように、残業に追われ、会社のために多くのものを犠牲にしているあなたへ、サラリーマンの残業代の平均額を含め残業なんかより効率的に稼いでいく方法をご紹介していきます。

そもそも会社あなたのことを思ってくれているのでしょうか?

それだけ依存する価値のあるものなのか、考えてみましょう。

 

残業代の平均額は?あなたは無駄に働き過ぎている!?

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出典:https://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_4#ranking1

世界的にみても日本人は『働き者』だとされ、昔は私生活より仕事を優先して頑張っている人が評価されていた風潮がありました。

しかし、今ではそんな意識は代わり『正当に働けているのか』という疑問すら持つサラリーマンが増え続けています。

 

サラリーマンといっても様々な業種があり、就業時間も違えば残業代やその概念すら変わっている現状があり、そもそも最初から『みなし残業』としているところも多く、結果的にサービス残業ばかりになっている傾向もあるでしょう。

30時間程度含んだ状態で基本給が設定されている場合もあり、会社側にとっても残業そのものの価値の把握もが困難になり、一定の労働時間分を含む他ない現状もあります。

営業職の方は特に多いかと思いますが、一定時間以上の残業が発生したとしても、残業代が発生していないといった状況が問題視されてきているのです。

 

実際に、厚生労働省の調査によるとサラリーマンの平均の残業時間は10.2時間という結果となっています。

しかし、現実はそんなに甘くありません。

前述したようなサービス残業が日常化しており、厚生労働省でもそのすべてを統計として表すことは、かなり困難な状況にあるでしょう。

 

上のグラフのように、日本のサラリーマンの残業の現実は月間30〜40時間は最も多く、月の出勤日数の平均が約2日程度だとしても毎回1〜2時間以上は残業をしていることになりますよね。

つまり、定時で帰れる日なんてないのがザラリーマンの現状なんです。

ちなみに、サラリーマン全体の平均残業時間は約47時間になります。

 

海外の労働時間は?

前述したように、海外の人からみても日本人は働き者である一方で『働きすぎ』である印象も強いようです。

  • フランス
  • ドイツ
  • オランダ
  • ノルウェー

特に、残業時間が短いのは欧米各国で、世界的にみても『自分が働きすぎている』と感じている人は多く、今、仕事とプライベートの両立について見直すべきだという流れが来ているのです。

そのためか、フレックスタイムを導入する企業も増えてきており、変則的な時間の使い方を取り入れています。

レックスタイム制は、労働者が出社時間と退社時間を決められるので、効率よく仕事に取り組む事ができ『働きやすい』とする人が多くなり生産性の向上に役立っているのです。

 

一方で、独立行政法人労働政策研究研修機構がまとめた2014年世界の平均年間労働時間があるのですが、その結果は以下。

  • イタリア:1,734時間
  • アメリカ:1,789時間
  • 日本:1,729時間

これをみると、世界の労働時間とはそこまで大きく変わらないのがわかります。

ただ、『Karoushi(過労死)』という言葉は、海外でもそのまま日本特有の言葉として使われているだけに、日本人の働きぶりは世界から『ワーカホリック』と言われてしまっているほどなんです。

実際に、労働時間は平均的であるのにも関わらず、多くの人が残業に苦しんでいます。

 

長時間労働への評価は低い

特に欧米では、長時間仕事をすることに対する評価が日本とは違います。

日本では、仕事を長い時間している人や残業をしている人を『頑張っている』とか『偉い人』と捉えがち。

一方で、アメリカでは『能力不足』『効率が悪い』とマイナスなイメージで捉えられているのです。

 

ただ、国によって労働時間の捉え方が違う文化的な側面があるのは事実で、例えば、メキシコや韓国などの労働時間が長い国は、1年間で平均2000時間以上働いていますが、それは賃金の発生しない労働も労働時間として含まれるため。

韓国では共働きの家庭がかなり多いために、結果的に平均労働時間が増えているようです。

あなたの残業代は正当?計算方法は?

では実際に、あなたが頑張っている労働時間や残業に対する給料は正当なものなのでしょうか?

本来支払われるべき賃金をもらえていないのであれば、苦痛はますます増えていくばかりですよね。

 

残業代を計算するためには、1時間あたりの給料がいくらで、何時間残業したかを把握することが必要です。

  • 1時間あたりの給料:給与明細から
  • 何時間残業したか:会社の勤怠管理システムやタイムカードによる実働時間

まずはこちらを確認し、計算する前に把握しておきましょう。

残業代=残業時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率

基本的にはこの計算式で算出していくことになります。

フレックス制や変形労働時間制でも基本は変わらないでしょう。

まずはあなたの給与明細や実働時間を確認し、計算して現状を把握してみましょう。

その上で、『法定外ではないか』を知っておくといいかもしれません。

 

法的にはどう?

そもそも『残業』とは、どういった場合に言われるものなのか、定義はご存知でしょうか?

法的な定義としては『週40時間、1日8時間の法定内労動を超えて働く』この状態になると残業とされます。

そして、残業に発生する賃金は1時間あたりの賃金の25%増となり、本来はこれが残業代の基本なのです。

これが『法廷労働時間』といううやつですね。

 

しかし会社側では、それ以上の労働、つまり残業をしてもらいたいという場合がほとんどでしょう。

なので会社側と労働者側の代表が『36(サブロク)協定』を結ぶことで定められた時間内での残業を合法化しています。

36(サブロク)協定では、1か月に許される残業時間の上限は45時間と決められおり、1か月20日働いたとすると、1日あたり2時間15分の残業をしている計算。

1週間では15時間を最大とするなど、この協定には最大限度があります。

それ以上はどのような協定を結ぶ事もできず、労働者の権利が守られているのです。

 

しかし、現実はどうでしょうか?

行政が定めている『過労死ライン』は、1ヶ月に80時間。

つまり、月に20日出勤するとして、1日4時間以上の残業とされているのです。

これは、健康障害の発症2ヶ月前から半年の間で平均80時間を超える時間外労働(残業)をしている場合、健康障害と長時間労働の因果関係を認められやすいという目安になっているからなんですね。

また、健康障害発祥1ヶ月前は100時間、1カ月に20日出勤するとするならば、1日5時間以上の残業をしており毎日13時間の労働をしているような場合も、同様に健康障害の因果関係を認めやすいとされています。

残業時間が100時間を超えている人達はさらに、健康上のリスクが非常に高いのです。

  • 月45時間を超えていいのは年6ヶ月まで
  • 1ヶ月の上限は100時間未満
  • 2~6ヶ月の平均は80時間以内
  • 1年の総時間は720時間以内

終いにはこのような方針が政府でも新しく掲げられていはいるももの、がっつり過労死ラインに触れているんですよね。

『働き方改革』とかいって、何も良いことが起きていないのと同じではないでしょうか?

 

サラリーマンの残業の現状

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このような『決まり』がある上で、実際にはサラリーマンの残業の現状はどうなっているのでしょうか?

2007年5月現在に開かれている通常国会では、雇用ルール見直しの法案がいくつか上程され『残業代の割増率を引き上げる』とまでされていました。

大企業を対象に月80時間を超す残業には現行(25%以上)より高い50%の割増賃金を義務付ける

というものがあったのですが、その背景はサラリーマン一人当たりの仕事量は増えていく構造と、長時間労働はストレスによる過労死や過労自殺の状況は悪化するばかり。

さらに最近では晩婚化・少子化などは加速し、間接的にもこのことを加速させつつあるのです。

 

サービス残業が多い業種は?

いくら法的に残業時間や残業代が決まってるからといって、あなたの現状はどうでしょうか?

『目に見えない』残業が圧倒的に多く、半ば諦めかけていませんか?

そんなサービス残業が多い業種には一体どんなものがあるのか確認してみましょう。

 

サービス業

サービス残業が多いのは量販店やスーパーなどのサービス業です。

新入社員の定着率が悪い傾向にあり仕事量の増加に繋がっています。

残業代の申請が通らない事もあり、悪循環が加速している印象です。

医療・介護業も同じような傾向にあり、全ての仕事に手が回らず、事務処理などが後回しになってしまったり、休憩がとれなくなっているのが現状です。

 

広告業

広告業界は次々と新しくなる商品やそれに伴う広告を打ち出す世界なので、自然と激務な状態が繰り返されています。

かなりのスピード感も重要ですので、時間が足りなくなってしまう事がしばしば。

変わる現場の状況や納期などに追われ、必要な時間はどんどん増えていく傾向にあります。

 

IT業界

IT業界は『ブラック企業』の代表格で、仲介業者が介入するために企業そのものに利益が入らず、労働者は長く働いても残業代が貰えなかったり、あるいはとても安かったりする傾向にあります。

残業が多いのは、大元の発注をしている大手IT企業と中小企業との間でズレが生じ、スケジュールが遅れて、納期が切迫してしまう事が頻繁に起こるからなんですね。

 

若い世代は残業が多い

このように各業種で残業が問題になってはいるのですが、やはり新人を始め、若い世代の残業時間は長い傾向にあります。

最も残業時間が多いのは、『20代から30代にかけての労働者』だとされ、徐々に立場が上になる事などが原因となっています。

40代からは残業時間が減少する傾向にありますが、それでも冒頭でお伝えしたような残業の状況は変わらないのです。

 

年収が高い層

また、年収が高い人たちも残業が多い傾向にあります。

30代後半で比較的高収入という条件が揃っている労働者が、長く残業をしている傾向が強く、年収500万円から750万円の層は、およそ月間平均残業時間が60時間を超えているという統計があります。

この事からも、残業時間の長さと年収は関係していると考えることもできるのです。

 

理想的な残業時間は?

理想的な残業時間だと考えられているのは、『10時間以下』との回答が多く、厚生労働省が『毎月勤労統計調査』において発表している『所定外労働時間』に合致しています。

しかし、理想であるという事は実現していないという事ですから、やはり現状に合っているとは言えません。

なお、残業が多過ぎると感じられるのは、30時間程度とする人が多いようです。

これをみても、法的な残業時間の上限の方が長いわけで、サラリーマンが感じている限界値は全く反映されていないんですよね。

 

また、法律上で決まっておる残業時間があるのにも関わらず『45時間を超えたら残業できないから、超えたら自己責任だ』としてる違法な会社もあるのではないでしょうか?

これは完全なる違法行為であり、違反です。

実際に労働をさせて自己責任は理由にはならないのです。

 

あとは『みなし残業・固定残業』というものもありますよね。

本来、固定残業は一定の残業時間を見込んであらかじめ残業代を定額で支払う制度であり、それ自体は許容されています。

しかし、固定残業代を超える残業代が発生する場合は、その超過分は支給されなければならないのです。

定額で払われているから残業代は払われていると誤解しがちですが、明らかに固定残業代ではカバーできないような長時間残業をしても残業代が支給されない場合、残業代が一部未払いとなっている可能性があり、心当たりのある方も多いのではないでしょうか?

 

管理職は残業代が出ない?

自分の仕事量がコントロールできる立場になるであろう管理職の人たちは、残業代が出ないことが多いのではないでしょうか?

管理若しくは監督の地位にある者(管理監督者)には残業代を支給しなくてよい

これは労働基準法が定めていることを理由とするものからきているんです。

しかし、管理監督者とは『経営者と一体的立場にある者』を意味していることも確か。

  • 経営に参画する権限の有無
  • 業務時間・業務量へのコントロールの有無
  • 部門内での人事権限の有無
  • その地位にふさわしい待遇の有無

という法的な視点として総合的に判断されます。

そのため本来は、今まで管理職を理由に残業代が全く払われていないような場合でも、『経営者と一体的立場』といえないような場合は残業代は支給されなければならないということになります。

 

残業代はカットされる?

残業規制の一方で、裁量労働制の導入が進んでいます。

これは、労使であらかじめ決めた労働時間を実際に働いた時間とみなすもので、現在、約2100事業所、約5万2000人がその対象になっています。

このことで、通常の残業代という概念がなくなった職場もあり残業代はカットとなる傾向がありものの、基本給は上がらない。

それだけでなく、ある一定の職能給になるとみなし労働制もなしで、管理職でなくても組合員上位の人は残業代が出ないで裁量労働手当(定額)支給となってしまうこともあるようです。

これには不満の声も多く、いくら見直しが進んでも問題は山積みなのが現状ですね。

 

サラリーマンこそやるべき残業よりも効率よく稼ぐ方法

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ここまでをみていても、いくら対策がされよとうとサラリーマンの残業自体は、この先もなくなることはないでしょうし、見えないところで過酷な現状は変わらない。

残業代には時効があり労働基準法115条『賃金や災害補償その他の請求権は2年間」』と短期の消滅時効を定めてはいます。

しかし、このことをどのくらいの人が実行するでしょうか?

実際に行動できる人はほとんどいないでしょうし、その方法や手間を考えている間に時間はたち、残業を繰り返す日々は何も変わらない。

 

確かに、企業にとっても残業代の削減・圧縮は経営課題であり、従業員に無駄な残業をさせようと思う経営者はいないでしょう。

国内総生産を労働投入量(就業者数×労働時間)で割った日本の労働生産性は先進7カ国中の最下位で、米国より3割も低いといわれている現状は絶対に変えないといけませんよね。

労働生産性を上げるためには、ある部分では残業を規制し、ある部分では残業という概念そのものをなくすなど、考え方から変えていく必要があるのではないでしょうか?

 

自分で稼げばいい

それでも現状が変わらないのは、企業に依存しているから。

  • 上司に頑張っていると思われたい
  • 昇進して少しでも給料を上げたい
  • 残業代がないとお金が足りない
  • クビになりたくない
  • 評価を下げたくない

といった思いで残業を仕方なくしている人が多いのではないでしょうか?

しかし、実際にはどうでしょうか?

 

働き方は一切変わらず、むしろ仕事は増えていく一方。

あなたが会社の評価を気にして、依存しているばかりに、あなたの負担は増える一方です。

結局は『お金』に対する不安があるから、それしか方法が思いつかないから変わらないわけですよね。

 

これからは副業の時代

だったら自分で稼げばいいです。

アルバイトにしても、その他の副業にしても、まずは副収入を得てお金の不安を解消すれば気持ちも楽になる。

実際に、企業が残業を規制され、景気に左右される売り上げを考えると『副業を解禁』せざるを得なくなっている現状があります。

あなたに残業やこれ以上の過労をさせないため、副業を許可しているのです。

今度ますますそういった企業は増え続けるため、逆に言ってしまえばあなた自身で稼ぐ力を身に付けていかなかればどんどん生活は苦しくなっていくのです。

 

圧倒的おすすめは在宅ワーク

しかし、ただ働く量を増やすようなアルバイトをしたとしても、現状は変わらないどころか、実際には時給換算したとしても安くなるばかりで、労働時間は増えることになるでしょう。

例えば、仕事終わりに工事現場やコンビニでアルバイトをしても、生産性は下がる一方。

生産性を上げ、より効率よく稼ぐ方法は『在宅ワーク』にあるのです。

 

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サラリーマンの残業代の平均額まとめ

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サラリーマのほとんどが、今の働き方や給料に満足しているとは言えないでしょう。

  • 家族や大切な人との時間
  • 自分の時間

これらを捨てて、たった1度の人生で本当の幸せを見失っていませんか?

これから先、企業があなたの評価や給料を予想以上に上げることは考えにくいです。

例え上げてくれたとしても、今以上に働き過ぎて心身ともに弱ってしまっては何も意味がありません。

会社はあなたのことを守るためではなく、会社を守るためにあなたに働いてもらっているのが現実じゃないですか。

今後はますます自分の身は自分で守る必要があるのです。

だからこそ、自分自身で稼ぐ力を身に付け、少しでも気持ちやお金に余裕を持つことで、楽しく働いていくことができた方が絶対に幸せです。

家買いたいけどお金ない・・・年収とローンで買える金額目安とは?

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家族が増えてきたり、大切な人ができると『家を買いたい』と考えるようになり、『お金がないけど自分の年収で家を買えるだろうか・・・』とローンで買える金額の目安などを知りたくなりますよね。

 

家を買いたいと思っても、お金がない状況で将来の明確なイメージもなく、無計画に購入してしまっても決して良い家庭は生まれません。

例え家を購入できたとしても『生活や娯楽に使うお金がない』という状態だと、夫婦だけでなく、あなたの子供までも辛く悲しい生活をしてしまうことになってしまいます。

『家なんて買わなければ良かった・・・』なんて状態にならないためにも、人生で一番満足のいく大きなお買い物となるよう、年収に対する予算やローンの組み方を考えておきましょう。

 

家を買いたい人の平均年収は?

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家を購入する際に、一括の現金で購入する人はなかなかいませんよね。

いくらお金を持っていたとしてもリスク分散も兼ねて、ほとんどの場合ローンを組んで購入するものです。

そのため、年収を基準にローンを組み、毎月決まった金額+利子を返済していくことになります。

では、どれぐらいの年収の人が家を買いたいと思い、実際に購入しているのか、国土交通省の『住宅市場動向調査』に結果から確認しておきましょう。

 

注文住宅を買う人の年収

まずは注文住宅を購入する人が、年収別でどのくらいいるのか割合をみていきましょう。

以下は、年収別の割合です。

  • 400万円未満:16.4%
  • 400~ 600万円:37.9%
  • 600~ 800万円:23.2%
  • 800~1000万円:7.9%
  • 1000~1200万円: 2.6%
  • 1200万円以上:3.9%

このように、注文住宅を購入している人の年収を並べ、平均年収を算出してみると579万円となっています。

 

分譲住宅(建売住宅や分譲マンション)を買う人の年収

続いては、分譲住宅を購入する年収別の割合です。

  • 400万円未満: 3.1%
  • 400~ 600万円:34.4%
  • 600~ 800万円:34.1%
  • 800~1000万円:13.1%
  • 1000~1200万円: 3.5%
  • 1200万円以上:1.7%

分譲住宅を選択している人の平均年収は645万円。

現代の平均年収からするとだいぶ高収入の人が購入しているということがわかります。

  • 平成28年度の平均年収:422万円
  • 公務員の平均年収:686万円

という数値からみてもわかるかと思います。

 

中古住宅を買う人の年収

中古住宅でも、状態や条件・立地が良ければ購入する人は増えていますし、将来的に売却を考えて購入するという人も。

年収の割合もみていきましょう。

  • 400万円未満:12.2%
  • 400~600万円:40.0%
  • 600~800万円:28.5%
  • 800~1000万円: 9.5%
  • 1000~1200万円: 2.9%
  • 1200万円以上: 1.0%

注文住宅を選択している人の平均年収は578万円となっています。

ここでも平均年収よりも高い値が算出されました。

 

家を買いたい人の平均年収の傾向

国土交通省の調べによると、住宅一次取得者(初めて家を買う人)の購入時の年齢は、新築の場合30代後半、中古の場合40代前半が平均となっています。

購入の際に住宅ローンを組むとなると、完済までにかかる期間がだいたい30~35年となるため、定年までの収入等も考慮し、このタイミングでの購入が妥当と考えることもできます。

 

そして、ここまでご紹介した世帯年収の割合を見ると、どの住宅の種類でもおおよそ年収400〜800万円の世帯が多いことがわかりますよね。

住宅の種類ごとの世帯の平均年収は、最も低い中古戸建634万円~最も高い分譲マンション835万円。

この結果から、年収に応じて購入する住宅の価格帯が変わるのがわかりますよね。

そのため、過剰に年収を意識するより、現状の身の丈に合った住宅を将来設計とともに選択していくことが重要だということがわかります。

 

家を買いたい人の住宅価格は年収の何倍が目安?

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家を買う人の平均年収がわかりましたが、全国平均でみるとやや高め。

ある程度の年収を確保した上で家を購入するわけですが、購入する家はいくらになるのでしょうか?

住宅購入の際によく目安とされるのが『年収の5倍まで』という価格。

ただ、この数値はあくまで概算であり、かなり大雑把な目安に過ぎません。

 

例えば、年収が600万円であれば、3000万円が購入限度額となりますが、これでは『頭金』や住宅ローンの『金利』が考慮されていません。

そういった細かい項目もしっかりと計算し、購入を検討していくべきです。

また、子供がいるのであれば『教育費』も視野に入れていけなければならない。

その他にも、ライフステージによってかかる必要は変わってくるので、家を買う際にはある程度将来設計を明確にする必要があるのです。

 

頭金の相場

では頭金はどのくらい必要なのでしょうか?

ちなみに頭金とは、家・車など高額なものを購入するとき最初に支払うある程度のまとまったお金のこと。

手付金のようなもので、最初に多く支払えば残金が減るので毎月の支払いも楽になってきます。

高額なお買い物にはよくある形ですね。

 

住宅購入の場合の頭金は平均して物件価格の1割程度です。

頭金の出所として一番多いのは貯金である傾向があります。

場合によっては両親に出してもらったり、借りたりするケースも多いでしょう。

 

頭金が少ないと借入総額が大きくなるため、毎月の返済負担も大きくなることに注意しましょう。

また、金融機関によっては頭金の割合に応じて、金利が優遇される場合もあります。

頭金があれば、購入できる物件の幅が広がり、余裕のある返済計画を立てることができるので、頭金があるに越したことはないですよ。

 

自己資金(頭金+諸費用)の平均は?

このように年収別に住宅ローンの目安額がある程度決められているのですが、そもそも平均的にはどのくらい用意しているのでしょうか?

国土交通省の調べによると、分譲戸建て住宅と分譲マンションを購入した方の自己資金の平均は約1,000~1,700万円前後。

また自己資金率の平均は25~40%前後という結果になっています。

頭金が多い方が住宅ローンの借入額は少なくて済み、月々の返済負担が軽くなったり返済期間も短くて済むというメリットがありますが、かといって頭金が貯まるまで購入を待ったり、貯金を頭金で使い切るのはあまり得策ではないでしょう。

消費税の増税や、急な怪我や病気、子供がいれば尚さら思いもよらない出費がかさむものです。

 

頭金0円の場合は?

『頭金がない』と家を買うことを悩む人は多いですが、実は頭金が0円でもローンを組むこと自体は可能です。

ただ満額借りる、というだけです。

  • 頭金がないとローンが組めない
  • 価格の2割を頭金として用意する

といった固定概念は多いですが、確かに以前は金融機関である程度制約がありました。

実は、家の購入価格の7~8割までしかお金を貸してくれませんでした。

そのため、残りの2~3割を自分で何とか用意しなければならず、その頃のイメージがまだ残っているのかもしれません。

 

ただ、『頭金0円で購入可能!』といったよく見る宣伝がありますが、本来は『頭金0円』はあり得ないのです。

まず、売買契約時には必ず『手付金』が発生します。

これは家の値段にもよりますが、数十万円は最低でもかかるでしょう。

その他にも『諸費用』という形で様々なお金が掛かってくるのです。

諸費用分も含めて住宅ローンを借り、全ての支払をした後に手付金分を余らせることで結果的に『自己資金0円で買えた』という事なら可能ではあります。

しかし、全く費用が掛からないことはない、ということは理解しておくべきです。

 

家を買いたい人が目安にするべき資金は?

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頭金を決めたあとはローン金額を考えます。

ローンとは『掛かるお金の総合計-頭金=ローン金額』のことです。

ただ、住宅ローンをいくら借りられるか正確に把握している人は意外と少ないのが現状。

前述したように、『諸費用』をきちんと計算していないことが多いのです。

 

諸費用の内訳としては物件(種類や価格)と仲介手数料の有無によって異なります。

掛からない場合は概算で物件価格の2~3%位でしょう。

たとえば、物件価格が3000万円の場合とします。

3000万円+諸費用(3000万円×2%=60万円)=合計3060万円が目安と考えることができるのです。

 

ローンを決める基準は?

金融機関でローンの審査をしたとしても、実際に借りられる金額と返していける金額は違います。

もちろん、その辺りもプランニングはしてくれますが現実はそう甘くないです。

なので、長期的な目線で月々の返済金額を無理のない金額に設定していくことこそが『良い家の買い方』となるのです。

 

その一般的な基準としては、現在の家賃を基準に決める方法があります。

毎月払い慣れている金額を基準にするとイメージもしやすいですよね。

さらに、ボーナス時の返済で返済可能額も変わってきます。

 

しかし、今ではボーナスの金額もわからず計画を立てづらい、という人も多くなってきました。

でしので、『ボーナスはあくまでボーナス』と割り切ることが必要で、返済のあてにはせずに貯金しておくことをおすすめします。

ある程度貯まった時に一部を内入返済していくのが健全な返済方法です。

経済的にも精神的にもゆとりある返済計画を立てていくことで、子供の教育資金や娯楽などにもお金を回すことができます。

いくらきっちり予算を組んだとしても、大抵の場合、急な出費があるものですから。

 

全体の目安

ここまでお伝えしたように、住宅購入を考えるときに考えるべき資金は2つです。

購入費にあてる自己資金(頭金+諸費用)と、住宅ローンで用意できる金額の合計が『住宅費予算』。

 

頭金はできれば住宅購入価格の2割、最低でも1割は用意しておくべきだとお伝えしましたね。

諸費用を含めれば3割は用意しましょう。

頭金があればローンの優遇条件をクリアできる点も考慮できます。

 

住宅ローンを借りるコツとしては、金融機関から借りられる額ではなく、『返せる額』にすること。

借りられる限度額まで借りてしまうと、将来に支出が増えたとき返済が厳しくなります。

このようなことを考えても、住宅ローンの返済額は年収の20%以下に抑えるようにしましょう。

 

仮に年収が600万円とすると、その20%は120万円、毎月の返済額は10万円となります。

これでもギリギリの家庭がほとんどでしょう。

 

そして、月々支払える額が分かったらその金額でいくらの住宅ローンが借りられるかを計算します。

借りられる金額は、毎月の返済額・金利・返済期間の3つの要素で決まり、これに頭金を足した費用が購入費用となります。

  • 毎月の返済額が10万円
  • 金利3.0%
  • 返済期間35年(ローン)

として計算すると、借入れ金額は2,598万円。

これに頭金を500万円としてプラスすると、購入可能額の目安は3,098万円です。

諸費用は住宅価格の3程度が一般的ですから、物件価格が3,000万円の場合、諸費用は約100万円が目安というわけです。

諸費用を準備した上で、頭金を用意しましょう。

 

その他

住まいを維持・管理するために様々な費用

住宅ローンの返済以外にも、住まいを維持・管理するために様々な費用がかかります。

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 管理費
  • 修繕積立金
  • 駐車場代

資金計画を立てる時は、その他の費用も併せて無理なく返済できるかどうかを考えることが大切です。

住宅ローンは長期間返済し続けていくもの。

  • 金利による返済額の変化
  • 家族が増える
  • 働き方・職場の変化

といったような『ライフスタイル』の変化に伴って家計の収支は思った以上に大きく変わってきます。

前述したように、急な出費があることも絶対にありますので、余裕を持った将来設計をしていきながら住宅購入を検討しましょう!

 

家を買いたい人の年収別ローンの目安

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家を買うために必要な資金についてお伝えしましたが、今後は具体的にどのくらいのローンを借入できるのか?

年収別にご紹介していきます。

ただ、ローンを借りる前に不安な人は多いですよね。

まずはその悩みや疑問を解消していきましょう!

 

年収が低い

年収が200万円台やそれ以下だと『お金がないのに家なんて買えるの?』と思ってしまうもの。

結論から言うと、年収が低くても、安定かつ継続した収入がある方であれば、家は買えます。

もちろん、注文住宅であれもこれも全部叶えたい!ということはできません。

エリアや設備、その他の環境などは妥協するべきところが多くなってきます。

 

それでも家を買いたいという方は、住宅ローンの融資が受けられるかどうか、まずは不動産会社に相談し、情報を集めて資金計画を練りましょう。

よく知られているのは『フラット35』

こちらであれば融資を受ける年収に制限がないため、年収がいくらであろうと返済負担が年収に見合っていればローンを組むことが可能となっているのです。

 

しかし、例えば年収100万円の場合、住宅ローンを借りられても数百万円から800万円くらいが上限になることが多いようです。

家を買うと考えると少ない金額になってしまいますし、その範囲での選択しかできなくなってしまう、ということは知っておくべきしょう。

もちろん、ローンが通らないということも多いです。

 

そういった場合には『親子ローン』という方法もあり、自分の親と『共有名義』で一緒に返済していく方法。

例え年金でも『収入』として捉えられ、親子で合算することでローンの審査が通りやすくなるということもあるのです。

 

正社員ではなく非正規社員

前述したように『一定の継続的な収入があれば』ローンの審査を通すことは可能です。

  • アルバイト
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • 自営業
  • パート

といった方でも家を買うことはできるのです。

また、正社員と比べて銀行や信用金庫といった民間の金融機関でお金を借りるのは難しい傾向にありますが『フラット35』なら雇用形態に関係なく住宅ローンを申し込めます。

 

ただ、やはり正社員よりも借りられる金額は少なくなる傾向にあることは確か。

正社員だと返済比率35%まで貸してくれるところが20~25%と下がってしまうこともよくある話です。

 

そして、非正規社員に限らず、正社員でも注意なのが勤続年数が短い場合です。

フラット35の場合、申し込みについては勤続年数に関する規定はないものの、今の会社で働き始めて1年未満と勤続年数が短い場合は、審査が通らない可能性もあります。

『一定の継続的な収入』としては信用がないですからね。

公務員や一部上場企業に勤めているなど、個人の信用度が高い場合は、勤続年数が短くても通りやすいようですが、一般的には少なくても勤続1年以上継続雇用の実績があると良いでしょう。

 

無職の場合は?

ここまでお伝えしたように、継続して安定した収入がない場合はローンは通りません。

むしろ、完全に無職の方は、住宅ローンは組みづらく家を買うことはあまり考えない

完全に無職の方は、そもそも家を買うのは難しいとわかっていますし、買おうとしないでしょう。

ただ、何らかの理由で貯金がたくさんあって、現金一括払いが可能であれば家を買うことは可能です。

 

一方で、住宅ローンを借りたい場合、金融機関はその方を信用し、継続してお金を返す能力があるかどうかで判断します。

なので、収入がないと返済計画も立てられないので当然断られることに。

これ以外の方法として、よほどの担保価値のある資産を抵当に差し入れるか、家賃収入など何らかの定期収入があることが確定申告書上で証明できなければ、無職での住宅ローンの借入れは難しいのが現状です。

無理な借り入れはするべきではないことは言うまでもないでしょう。

 

借金がある

収入はあるけど『借金がある』場合はどうでしょうか。

これも同じように、収入があって返済能力が可能な場合は家を買うことが可能です。

 

ただし、必ず借りられるというわけではありません。

金融機関は個人信用情報機関のデータベースにアクセスできるため、これまでの借金や返済状況は知られてしまいます。

ブラックリストのようなものや、借金の額・種類によって融資を受けられないことがあるのです。

 

マイカーローンや教育ローンであればそこまで目をつけられることはないですが、目的不明な多額のキャッシングや消費者金融からの借金、税金の滞納があると住宅ローンが組めない可能性が出てきます。

自己破産をされた方は、その後10年間はローンを組むのは厳しいですね。

 

また、住宅ローンの審査では『年収に対する借金の割合』が重要視され、一般的には年収に占める年間返済額が、最低でも30%以下でなければ借りられない可能性が出てきます。

つまり、年収500万円の方であれば、30%の150万円が住宅ローンも含めた年間の借金返済額の上限となります。

この数値を超える借金を抱えている場合は、まず借金を完済する方が話は早いです。

 

ここまでを理解した上で、年収別のローンモデルを確認していきましょう!

一般的な年収からみた借入金額に対して、どれほどの家を購入できるのでしょうか?

 

年収400万円の場合

年収400万円の場合、住宅ローン返済額は年間80万円が限度

月々の返済額は7万円以下に。

それ以上になると、返済がきつくなるだけでなく、その他に使用できる金額に回すことができないでしょう。

 

例えば頭金や諸費用に回すことできる『自己資金』が1000万円あれば、30年ローンで1500万円ほど借り入れが可能です。

そうすると、年収400万円の場合でも、だいたい2500万円の住宅購入が可能となります。

ただし、無理をするべきではないですし、返済期間は35年以内に止めておくこと。

子育て世代でゆとりが少ない場合は返済期間を長めに設定して月々の返済を抑えておき、教育費負担に備えることもできますよ。

 

年収500万~800万円の場合

年収500万円世帯の住宅ローンは、35年ローンなら約2000万円の融資が可能です。

  • 年収600万円:35年ローンで2500万円
  • 年収700万円:35年ローンで:約3100万円

の借入が可能となります。

この金額に頭金を加えた金額が購入可能物件と考えていきます。

 

年収1000万円以上

年収1000万円の世帯は、かなりの高額物件の購入も可能です。

  • 25年ローン:約4200万円
  • 30年ローン:約4700万円
  • 35年ローン:約5200万円

の融資によって借入が可能となります。

仮に、自己資金が2000万円あれば7000万円の物件購入も夢ではないのです。

しかし、収入が高くても教育費の支出が大きいのは変わらないので、年収の20%以内に抑えたほうが無難。

毎月の返済額は20万円ほどに押さえましょう。

 

家を買いたい人が知っておくべき3つのこと

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住宅ローン減税の利用

住宅ローンを借りたら、住宅ローン減税(控除)を利用するべき。

住宅ローン減税とは入居の年から10年間にわたり、年末の住宅ローン残高の1%にあたる額が所得税から控除され、その分納める所得税が少なくなるという制度のことです。

要は、払った税金が返還されるわけですね。

 

条件によって異なりますが、対象となる住宅ローンの年末残高の上限は4,000万円なので、10年間で最大400万円の控除が受けられるのです。

控除される金額は納めるべき所得税の金額までですが、控除額の方が多くて控除しきれない分は、翌年の住民税からも13万6,500円を上限として控除されます。

 

住宅ローン減税を受けるために確定申告を

この住宅ローン減税を受けるには『確定申告』を入居の翌年にする必要があるので忘れないようにしていくべきです。

確定申告は給与所得者、つまりサラリーマンやOL、パートやアルバイトにはなじみの薄い制度ではないでしょうか。

自分で確定申告することが少ない人にとっては慣れないことですので、少し抵抗があるかもしれませんが、『相談会』にいくことで職員が一緒に作業を進めてくれたりします。

 

本来は、申告書に必要事項を記入し、必要書類を添付して税務署に提出すると控除分の税金が還付されるという仕組みになっています。

提出期限は2月中旬から3月中旬の確定申告期間。

購入した家の所在地を管轄する税務署に直接持参するほか、郵送やインターネットでも提出が可能です。

住宅ローン減税制度には一定の適用条件がありますので、事前に確認して必要な書類も忘れずに保管しておきましょう。

 

金利負担(利子)

銀行から受けた融資、つまり尺入金に対しては『金利=利子』を支払う必要があります。

例えば、固定金利1.4%で3000万円を35年返済(元利均等)で借りた場合、利子としてトータル800万円近くもの金額を支払わなければなりません。

本来の価値に加え、800万円も余分に捻出する必要があるということ。

 

そのため『お金を貯めて、老後に現金一括で家を買う』という人もいる程。

それは一つの方法かもしれませんが、その他の生活費などは計画的に貯めることができるのでしょうか。

老後の蓄えや子どもの養育費などに与える影響をよく考え、将来設計をしっかり立てる必要があります

 

返済終了時の資産価値

一般的に、資産価値は買った瞬間からどんどん落ち続けます。

一戸建ての木造住宅の場合、建物部分の価値は築20年ほどで0になると言われています。

マンションの場合も、築20年ほどで新築時の価格のほぼ半額まで下落し、それ以降はほぼ横ばいに経過していくとのこと。

 

資産価値を落としたくない場合は、最初に無理をして今後も需要が高まるとされる都心の人気エリアで、利便性の高い駅近物件を選ぶという方法もあります。

ただその分、最初から価格も高額に設定されていることが多いですよね。

資産価値だけを求めて人生の大半を過ごすことになるマイホームを決めていいのか、これも将来設計とともにしっかりと見極める必要があります

 

家買いたいけどお金ないのまとめ

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家の購入を考える年収は400~600万円の間であることが多いようですね。

ただ、年収に捉われることなく身の丈にあった家を考える。

計画的に貯蓄をしていけば、年収400万円以下の人でも家を買うことは可能ですし、とにかく『返済可能』な範囲で、現実的に考え抜いた上で家を購入すればいいのです。

無理をした場合『お金がない』と夫婦の喧嘩も増えますし、幸せな家庭を築くことはできず決していいことはありません。

家を買うことをゴールにせず、将来を考えた上で必要なモノとして捉え、計画的に購入を検討しましょう。

サラリーマンの節税対策の裏技ってある?合法的に節税する方法!

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サラリーマンは会社に所属しているため、確定申告も基本的には自分でしますよね。

なので『税金』の計算もほとんどしませんし、それこそ節税対策なんて裏技のように思ってしまいがち

しかしながら、裏技でも何でもなく、サラリーマンが節税できる対策は予想以上に多いんですよ。

一生懸命働いて稼いだお金を有効活用していくためにも、しっかりと節税の知識を身に付けておきましょう!

 

サラリーマンで節税対策は裏技?!

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サラリーマンの給料は全て会社に管理されているため、どうあがいてもあなたの収入をごまかすことはできませんよね。

世の中にはサラリーマンの方だけではなく、個人事業主の方や法人化して代表取締役として一生懸命収支を計算し、『節税』に取り組んでいるわけです。

それを何となくでも知っているからか『サラリーマンが節税なんて裏技的な方法じゃない?』と思う人も多いのかもしれません。

 

だからこそ節税対策とは無縁だと思ってしまいがちな方が多いですが、ある程度の収入を得ている人は特に損をしていることにお気付きでしょうか?

  • 所得税
  • 住民税

サラリーマンあ支払っている税金は主にこの2つがあり、給料から天引きされえているがためにあまり意識することはないかと思いますが、ちゃんと払っているのです。

自動で引き落とされていると能動的に税金を支払っている感覚がありませんし、どうしても税金に対して意識が低くなってしまうもの。

 

そして、この所得税や住民税は総支給額で決まるわけではなく『課税所得額』といもので決定されます。

この課税所得額を上手に減らすことで、裏技ではなく節税対策が可能になるのです。

 

裏技ではない!合法的にサラリーマンができる節税対策とは?

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課税対象額とは、給与収入から税金の対象外になるお金を引いた額です。

税金のかかる所得の額に応じて、税率がかけられているわけですね。

ですので、その金額を出来る限り下げることさえできれば、必然的にかけられる税金を抑えることが可能になるのです。

 

給与所得控除

最も一般的なのがこの給与所得控除。

個人事業主にしろ、法人として会社を経営しているにしろ、運営には必ず『経費』というものがかかりますよね。

例えば飲食店を経営しているのであれば、仕入れた食材や人を雇用するために、『維持費』『人件費』などがあるかと思います。

その経費をサラリーマンでも、年収によって一定の基準で設けてくれているのが『給与所得控除』です。

 

もう一つ、『所得控除』というものもあり、これは年収から上の給与所得控除を引いたうえにさらに所得から引くことのできるお金のこと。

この額を可能な限り大きくし、課税される所得を最小化するのがサラリーマンの主な節税対策というわけです。

 

では実際に、どうすれば課税対象額を少なくできるかですが、まずは所得控除を増やしていく必要があります。

  • 給与ー給与所得控除ー所得控除=課税対象額

課税対象額はこの計算式になり、中でも『扶養控除』を増やしていくことで効果的な税金対策が可能になるのです。

 

扶養控除を増やすことによる節税対策

扶養控除は比較的によく聞く言葉かと思いますが、これは『扶養している家族のために税金を控除してくれる制度』のこと。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられるのです。

扶養する人数一人につき、課税対象額から控除を受けることができ、以下の条件を満たす必要があります。

  • 配偶者以外の親族:6親等内の血族及び3親等内の姻族
  • 納税者と生計を一にしている
  • 年間の合計所得金額が38万円以下である
  • 給与の場合は給与収入が103万円以下:給与所得控除65万円があるため
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと

といった少し難しく感じるものでもあります。

 

そもそも『生計を一にしている』とは、一緒に生活していると、単純なことではないのです。

もっと言うなら、一緒に住んでるからといって扶養控除を受けることはできません。

正確には、完全にあなたの収入で生活をしているということになります。

もしくは面倒を見ている可能性がある、という状況を示すことができれば親族を扶養に入れてしまうことができるのです。

 

例えば、最もわかりやすく多いのが、あなたに子供や妻がいるのであれば、2人分の扶養控除を受けることができるというもの。

そして、扶養している人1人あたり38万円を所得から控除できる、という仕組みになっているのです。

ただ、注意が必要なのが『扶養している人の年齢や収入によって上乗せがあるということ。

 

扶養とは?

じゃあ独身であり、身近な親族がいない場合はこの控除は受けられないのか?と思うかもしれません。

  • 6親等内の血族
  • 3親等内の血族

厳密に言うと、税法上ではこのような規定があり、予想以上に扶養控除に入ることが可能な親族は幅広く設定されています。

ですので、独身でも扶養控除を申請している人は割と多いのが現状です。

あなたが全てを養っている場合は『生計を一にしている』ことになりますので、例え一緒に生活していなくても扶養に入れることは可能ですし、この節税方法を当たり前のように知っている税務署関係の人はかなりの確率で対策をしているんですね。

 

身近な例で言うと、年金をもらっている親を扶養に入れる場合があります。

  • 65歳未満:年金収入108万円以下
  • 65歳以上:年金収入158万円以下

この1人の1年間の年金収入額収入から、前述した扶養控除の条件である『1年間の合計所得金額が38万円以下』の38万円を引いていきます。

その額は所得控除の一つですが、差を求めると以下のようになることが分かりますよね。

  • 65歳未満:70万円(所得)
  • 65歳以上:120万円(所得)

また、70歳以上の老親であればさらに控除額が上乗せされ、控除額が48万円になります。

さらに、70歳以上の老親と『同居』していれば控除額は増えて58万円にもなるのです。

 

103万円の壁

扶養控除の話しになるとよく『103万円の壁』という言葉がありますが、これは扶養控除の上限である所得38万円と給与所得控除額の65万円を足した額となります。

例えば会社では、売り上げと経費の差し引きの金額が利益=収入だと判断しています。

しかし、給与所得者の場合の経費は個々に出すのが大変なので、収入額によってその金額が決まっているんですね。

これを『給与所得控除』と言い、年間の給与収入が161万9千円未満の人は65万円と決まっています。

そして、扶養控除の条件を満たしている人であれば、所得が38万円以下の場合は本人に所得税がかかりません。

したがって扶養の範囲は年間の収入が65万円+38万円の103万円未満となります。

 

ちなみに、『収入』と『所得』という似たような言葉が出てきていますが、収入とはパート・アルバイトなどで得ることができる給与や賞与のこと。

会社であてば『賃金』ですね。

 

これに対して『所得』とは、その年の1月1日から12月31日までの間に貰った給与や賞与等の合計額から『給与所得控除の65万円を差し引いた後の金額』となります。

この場合の給与収入額は支給合計額から非課税部分を除いた支給額です。

給与明細に課税支給額累計という欄があれば、その金額になります。

 

扶養控除の手続きの方法

難しい話しが続きましたが、もし扶養の定義に当てはまっているのであれば、会社の経理などに言って『扶養控除等申請書』を提出するだけ。

書き方もその後の処理もやってくれるはずですので、意外と手続きや申請方法は簡単なのです。

また、もしも年の途中で扶養が増えたという場合も、同じ様に伝えるだけで簡単に変更が可能。

 

住宅ローン控除による節税対策

新築の家を購入した場合、10年間『住宅ローン控除』を受けることができます。

これは建売の物件でも可能です。

具体的にはローン残高の1%を住民税から直接引くことができ、上限は4,000万円と定められています。

 

例えば2000万円の住宅ローンがあるとすれば、その1%=20万円を住民税から直接引くことが可能になっています。

これが住宅ローン控除最大の特徴であり、他の節税対策との大きな違いです。

 

住宅ローン控除を受ける条件は、投資目的の不動産では受けることはできません。

  1. 住宅を購入してから6ヶ月以内に入居し、12月末で住んでいること
  2. ローン返済期間が10年以上あること
  3. 床面積が50平方メートル以上あること

これらの条件を満たすことで住宅ローン控除を受けることができますので、新築を購入した場合は会社に申請していきましょう。

 

副業による節税対策

今では副業解禁の企業も増加しており、副収入を確立して世帯年収を上げようと行動している人が増えてきました。

就業規則で副業が禁止されていたとしても、法律では禁止されていないので実際には多くの人が副業に取り組んでいます。

 

実はこの副業による『赤字』が節税になるんです。

ただ、これにもいくつかの条件があり、個人事業主の申請をして経費計上することで節税をすることが可能になっています。

つまり、個人事業主として登録して確定申告していない場合は難しいでしょう。

  • FXの赤字分
  • パソコンなどの機器
  • 通信費
  • 電気代

などなど経費にできるものは意外と多いので、確認して申請してみましょう。

税金がかかるのは収入=売上ではなく、収入-経費。

つまり、経費を引いた残りの額である『所得』に対して税金がかかってきます。

 

また、この所得が20万円を超えなければ確定申告は不要です。

単純に稼いだ金額、つまり売り上げではなく経費を引いた金額ですね。

 

住民税を普通徴収へ

『副業をして会社にバレないだろうか?』と思うことが多いと思いますが、ほとんどの場合バレないでしょう。

前述したように、副業で毎月20万円以上稼いでいない場合は確定申告もする必要がないからです。

もし、そうでない場合は自分で副業分の収入を確定申告する必要があります。

 

そして、売り上げが大きくなったところで副業がバレてしまう原因は『住民税』の金額が変わってくるために起こってくる問題。

住民税は通常、会社がまとめて納付し、これを『特別徴収』といいます。

住民税の金額は住んでいる自治体が会社に通知するのですが、その際に会社で支払った給与と住民税の納付書に書かれている所得の金額が違っていたりして、会社からの収入以外にも収入を得ていることがバレてしまうわけですね。

これを防ぐには、確定申告の際に、申告用紙第二表の『○住民税に関する事項』『自分で納付』にチェックすることです。

この、住民税を自分で納付することを『普通徴収』といいます。

 

上記のような申告をすることで、あなたの住民税の情報が会社には届かなくなりますので、住民税は毎月の給料から引かれることなく、年4回に分けて自分で納付することになります。

ただ、このやり方も段々と一般的になってきているため、他にも適当な理由を検討しておいた方がいいでしょう。

 

証券会社の取引による節税対策

証券会社の取引を行っている場合、『特定口座』を開設していますよね。

この特定口座で『厳選徴収口座』を選択している場合、税金に関する処理は口座内で完了していますので、確定申告する必要はありません。

しかし、複数の証券会社で取引をしている場合には、確定申告をしたほうが節税対策になる場合があります

複数の証券会社から送られてくる『特定口座年間取引報告書証明』の金額を合算して確定申告していくのです。

 

しかも、自分自信の都合のいい特定口座のみを選択して確定申告が可能なので、扶養を受けている人はその範囲を逸脱しないように自分で操作することが可能になっています。

特定口座内で利益が出ていた場合でも、確定申告の際に新たに『情報料』や『取引額』を経費として加えれば、税金が戻ってくるのです。

複数の証券会社で取引する場合に『源泉徴収あり』にしておくと、確定申告の際には取引の明細を税務署に報告する必要はなく『特定口座年間取引報告書証明』の数字を合算するだけで済むので意外と簡単に手続きができます。

 

そして、上場株の取引で被った損失は、確定申告をすることで翌年から3年間、その赤字を繰り越すことができます。

この制度を『上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除』といいます。

つまり昨年1年間で100万円の損をしたとしてこの手続きをしておけば、今年と来年と再来年の株取引の利益合計が100万円に達するまでは税金がかからないというわけです。

損を繰越しておけば、今年以降『源泉徴収あり』で税金が天引きされている特定口座がある場合には、確定申告することで税金が戻ってくるんですね。

繰越期間に毎年、利益や損失の有無にかかわらず確定申告をしておくことで節税対策ができますので、証券取引を複数の口座で行っている場合は何らかの形で申告しておきましょう。

 

ふるさと納税による節税対策

年末が近づいて来ると『ふるさと納税』の話題を見かけることも多くなりますが、それだけお得になるということでもありますし、地域活性には必要な要素です。

毎年ふるさと納税をしている人にとっては、行っていない人が不思議なくらいお得になることも。

なんと言っても自分の欲しい商品を購入したにも関わらず、『寄付金』として税金が免除されるという仕組みなのですから。

個人事業主や法人が節税のために行う印象が強いふるさと納税ですが、サラリーマンでも特別なことをすることなく節税が可能になっています。

 

例えば、ある地域に12,000円を寄付すると1本 4,500円のプレミア価格が付いた焼酎が3本も届く、といったように、むしろ寄付した側が得をするかのような恩恵を受けることが可能になるのです。

  • お米
  • 果物
  • カニ
  • 家電製品

などなど、日常生活で役立つもので得をすることができますので、ぜひやっていきましょう!

 

限度額

しかし『ふるさと納税』の寄付金には、年収や家族構成によって年間の限度額が設定されています。

年間の限度額を超えた寄付金は、税金控除も関係なく、ただの寄付のみになってしまいます。

寄付は悪いことではありませんが、特別得をするわけではなくなってしまうということです。

 

例えば、世帯年収が500万円の場合、ふるさと納税による限度額は47,000円と計算式によって決められています。

この場合、47,000円に収まるのであれば、前述した対象商品を実質2,000円でもらえるという嘘みたいなことが起こるわけです。

残りの45,000円は、翌年の住民税で控除、年間で45,000円割引されます。

 

しかも、確定申告なんて不要です!

以前は必要でしたが『ワンストップ制度』というものを利用すれば、確定申告の必要はなくなりました。

ワンストップ制度は、自分が寄付した地域から送られてくる紙に、自分の住所や名前といった必要事項を記入して返送するだけで、確定申告の必要がなくなる便利な制度。

  • 寄付をした年の所得について確定申告をする必要がない。
  • 1年間のふるさと納税納付先自治体が5箇所以内。

といった制度であり、もともと自分の所得に対して確定申告が必要な人は使うことが出来ない制度です。(当たり前ですが)

確定申告する人は、ふるさと納税の分も一緒に申告する必要があります。

つまり、サラリーマンの方は使用しやす制度、というわけです。

 

不動産による節税対策

投資マンションなどの不動産も節税対策になります。

ただし、これには成約がありそれをクリアして始めて節税が可能になります。

  • 赤字の場合のみ
  • マンションなどの不動産を他人に貸している
  • 家賃収入を得る目的

などで必要経費がかかる場合です。

  • 修繕費
  • 保険料
  • 固定資産税
  • 各種管理費

などが該当し、これらの経費を家賃収入から引いて結果として赤字となった場合、給与所得からマイナスすることができるのです。

そして課税所得が減った結果として所得税と住民税を下げることができます。

 

特定支出控除による節税対策は?

特定支出はあまり一般的に知られてはいませんが、勤務に必要なスーツや靴、ネクタイ・資格を取得する際にかかったお金や通勤費などのこと。

上記で説明した『給与所得控除』の金額の半額を超えた場合に対象になります。

ただ、例えば年収500万円のサラリーマンの給料所得控除は154万円ですが、この半額は77万円。

ここまでの金額を超えるほど、サラリーマンが1年間で経費を使用することがあるでしょうか?

スーツは何着も必要ないでしょうし、資格を得るためにお金がかかったとしても、なかなか届く金額ではありません。

あまり現実的に一般のサラリーマンが使用できるものではないでしょう。

 

サラリーマンの節税対策の裏技まとめ

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サラリーマンをやっていると、税金のことをあまり考えず行動しがち。

その理由のほとんどが『年収の限界が決まっているから』ではないでしょうか。

知っているか知らないかでここまでお得になる方法がたくさんありますし、単純にセカンドビジネスを持つことによって収入を増やすことは可能な時代です。

つまり、副業をして確定申告をすれば、サラリーマンであろうと理想のライフスタイルに近づくことは可能なわけですよね。

確定申告というと、3月15日までですが、これがなかなか間に合わない人が多いんです。

現代人は忙しいですし、人間は基本的に後回しにしてしまう生き物。

申告書が完成せず、どうしても3月15日の期日に提出が間に合いそうもない場合は、とりあえず名前だけ書いて書類を提出してしまいましょう。

所得の計算はできていないのですから、所得金額は0円として、住所と名前を書いて提出。

もちろんこれは正しい提出方法ではないため、窓口では突き返されてしまうので、簡易書留郵便で郵送にします。

書留であれば、3月15日に提出したことになりますので。

そもそも税務署は、提出された書類は受け取る義務がありますので、未記入のものがあろうとりあえずは申告したことになるのです。

ただ、どのみち書き直す必要がありますし、税金が発生する場合には延滞税がかかることもあるので、期限は守って申告した方がいいでしょう。

サラリーマンで趣味がない人におすすめの習い事やかかる費用

サラリーマンとして毎日忙しく働いていると趣味がないなんて人は多いのではないでしょうか?

一方で、趣味をたくさん持っている人もいますし、それと同時に習い事をしている方も多くなっています。

 

ただ、趣味がないサラリーマンが今から『自分に合う趣味なんてあるのか?』と悩むものですし、習い事として取り組むメリットやその費用も気になるところではないでしょうか。

ここでは、サラリーマンで趣味がない人へおすすめの習い事をご紹介していきます!

 

サラリーマンで趣味がない人はかなり多い?!

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実は、趣味がないサラリーマンはあなただけではなく、むしろ思っている以上に多いのをご存知でしょうか?

よく知られているのは博報堂の研究によるデータ。

『遊びについて、あなたにあてはまるものを教えてください。』という質問に対し、『一生を通じて楽しめる趣味を持っている』と答えた人の割合は2016年35%となった。という結果が出ているのです。

つまり、逆に言ってしまえば65%の人達は『趣味がない』ということ。

 

また、『今後してみたことは何ですか?』という質問に『趣味やスポーツの教室に通ったり、レッスンを受けたい』と答えた人の割合は2016年は33%となったそうです。

この結果から、『何かしらの趣味や習い事をしてみたい』と心の中では思っているということ。

 

だったら絶対に趣味を持ち、習い事をして充実した毎日を過ごしていった方がいいと思いますよね?

以下でご紹介するように、趣味や習い事を持つことはそれだけのメリットがあるのです。

 

サラリーマンが趣味や習い事を持つメリット

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あなたが心のどこかで思っているように、サラリーマンが趣味や習い事を持つことで得られるものは予想以上に多いのです。

改めて確認しておきましょう。

 

気分転換・ストレス解消になる

一番のメリットはこれかもしれませんね。

サラリーマンに限らず、趣味や習い事は『好き』とか『自ら実践したい』と思えるものだからこそ取り組むものですよね。

もちろん仕事に対してそう思うのであればその限りではありません。

そう思う感情こそが、ストレスを発散させ、喜びややる気を漲らせるホルモンを分泌させるのです。

  • 仕事
  • 子育て
  • 人間関係

などなど、本当に自分のためだけの時間や行動を取ることができないうことは、大人になればある意味仕方がないことですがこれが少なからずストレスになっているのです。

そういった意味では、自分が楽しいと思えることや夢中になれる時間はあなたの心を癒やしてくれるのです。

 

自己表現の場所・手段になる

趣味や習い事を持つことで、自分の個性を示すことができるようになります。

  • 私は◯◯が好きです
  • 趣味は◯◯です
  • 私は◯◯が得意です

といったように、周りからみてもあなたがどういった人なのかわかりやすくなり、第一印象をはっきりと与えることができるようになり、共通点を発見しやすくなるのです。

そうすることで人間関係は築きやすくなるものですし、スムーズなやり取りにつながるわけですね。

 

そして何より、あなたが自分で自分のことを表現・開示することで、自分に自身を持つことや自己主張しやすい状態を作ってくれる。

自分への価値を感じたり承認欲求を満たすということは、人にとっても重要なことなんですね。

 

成長できる

趣味や習い事によってはスキルアップをすることが可能になり、仕事にまで役立つこともあるでしょう。

そうして成長していくことで仕事の生産性もあがり、さらなる喜びを感じることも可能になるのです。

成長していくことや学びを得ることで、これまでにない視野が広がり、良い循環を生むことができますよね。

 

人との繋がり

趣味ができ、習い事もするようになると、必ず何かしらのコミュニティに所属することになります。

ということは、自然とプライベートでの人間関係が広がり、仕事や家庭とは違う日常を味わうことができるのです。

そうした非日常が前述したようなストレスを解消したり、自己表現の場にもなります。

もともと人は一人では生きていけない生き物ですし、そういった人との関わりは多い方がいいのです。

そのことによって新たな楽しみを見つけるきっかけにだってなるのですから。

 

サラリーマンで趣味がない人の原因・特徴は?

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これだけのメリットがありながら、心のどこかでは『趣味を持ちたい』と思っているにも関わらずなぜ『趣味がない』という状態になってしまうのでしょうか。

サラリーマンが趣味を持てない原因やその特徴も確認しておきましょう。

 

最初から諦めている

『自分は飽きやすいから』と最初から諦めてしまっている人は割と多いです。

『どうせ◯◯〜』といった思考になりやすく、何か新しいことにチャレンジしにくくなってしまう。

どうしても諦めがちな人は、先読みをしてしまいなかなか『やってみよう』という気持ちになりません。

むしろ『とりあえずやってみる』くらいの気持ちでいた方が、何か新しい発見やきっかけになるのです。

誰からも何も奪いませんし、誰の迷惑にもなりません。

 

また、趣味や習い事の中には『モノ作り』系のもの多くもともと『手先が器用でない』人は苦手意識が先行してしまい、上手くできる自信も湧いてこずまず諦めてしまうでしょう。

 

とにかく余裕がない

サラリーマンとして毎日働き、仕事や家事が忙しくて『休みの日はとにかく寝ていたい』と思う人も多いでしょう。

肉体的にも精神的にも疲れが溜まってしまい、行動する気が起きないのです。

楽しみを見つけることができない、やろうとも思えるほどの余裕すら起きないほど時間に追われる毎日である人に特徴的なことです。

 

またこれは、金銭的な意味でも同じことが言えます。

趣味や習い事のほとんどには少なからずお金もかかってきます。

日本人の平均年収は420万円と言われ、生活費以外にお金を掛けることは難しいのが現状です。

 

そうして少ない収入の中で、仕事中心に生活が回っているとなかなかリズムを変えることは難しかったりします。

変化を加えること自体にストレスを感じてしまこともあるのです。

 

既に不満のない生活を送っている

趣味がないというよりは今の生活に不満もなく、むしろ毎日を楽しんで過ごすことができている人。

特に趣味や習い事をしなくても、家族がいるだけで楽しい、など意識しなくてもストレスを抱えることなく過ごすことが出来る人はいるのです。

 

仕事が一番

趣味よりも仕事を優先したい人もいるでしょう。

仕事が好きか、仕事に追われすぎているかのどちらかになるとは思いますが、その状況に応じて気持ちは変わってくるでしょう。

 

損得で物事を考える

得意でないものを趣味や習い事にする場合『それをやることで失敗しないか?』・『得をすることや損をしてしまうことはないか?』という気持ちが先行してしまう場合。

こういう思考であると、そもそも趣味が趣味でなくなってしまいます。

趣味や好きなものに対して意味を求めるようになると、もはや趣味ではなくなってしまうことと同じです。

本当の意味で楽しさや充実感を味わうことのできるものを見つけた方がいいでしょう。

ない場合は、損得で考えて熱中できるものでも良いと思います。

 

優柔不断な人

自分で何か物事を決断することが苦手な人は、新しいことにチャレンジもしにくいでしょう。

  • 自分に合うものはどれか
  • もっといいものはないか
  • やっていいのかどうか

など、なかなか決めることはできません。

金銭的な面でも同様で、お金がかかってくる趣味の場合、ますます手を出しにくくなります。

 

友人が少ない

趣味や習い事は、もともと友人に誘われることが多いものもあります。

そもそも日々関わっている人が少ないと必然的にそういった機会も少なくなってしまいます。

友人が多い人は自然と情報も集まってきますし、やりたいことがないとう状況にはなりにくいものです。

 

物事への関心が薄い

物事に関心の薄い人は、趣味や習い事に対しても興味を持ちにくいです。

好奇心旺盛な人は多趣味ですし、何かしら行動を起こしやすい傾向にあります。

 

前述したように、意味を求めてしまったりしてしまうことも当てはまるでしょう。

また、チャレンジ精神に欠け、一歩踏み出せない優柔不断なタイプも無趣味の方は多いです。

 

サラリーマンが趣味や習い事にかける適切な費用は?

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では実際に、サラリーマンが趣味や習い事を持ち、それに対していくらお金をかかているのでしょうか?

また、その費用は適切なものなのでしょうか。

2015年のドゥハウス調べでは以下の数値が示されていました。

  • 1ヶ月平均金額:11,833円
  • 1週間に約3時間52分

これだけの時間やお金を掛けている現状があります。

 

そして、この数値が適切かどうかをアンダンする基準として『2:6:2の法則』があります。

この法則では将来に備えるための理想の支出は収入に対してどれくらいなのか、を示している法則になります。

  • 貯蓄:20%
  • 生活費:60%
  • 自己投資:20%

という配分でお金を分けるべきだとしています。

例えば、趣味や習い事は自己投資に該当しますので、手取り20万円の収入であった場合、4万円程。

普通に考えれば若干高めな金額に思えますが、例えばこれが将来の報酬につながるようなスキルアップへの自己投資であれば、このくらい金額を掛けるべき、としています。

 

そうでない場合は、ただの浪費になってしまい、食費やその他の生活費・交際費をグッと節約する必要が出てきてしまうのです。

世の中の平均金額をみてみると、ほとんどの場合は習い事による自己投資というより、気分転換による趣味が多いことも分かりますね。

つまり、将来のための自己投資であれば20%までかけてしまうべきだし、楽しむためであれば収入の5%を目安にした方が良いということになります。

 

サラリーマンの趣味や習い事の選び方は?

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費用の他に、習い事や趣味を行っていく上では何を基準に決めて行けば良いのかも確認しておきましょう。

もちろん、やりたいことであることが一番ですが、その他の視点も取り入れてみて下さい。

 

目的

習い事や趣味を始める際は『自分で決めて自分でやりたいと思ったもの』をやるべきです。

  • 友人に誘われたから
  • みんながやっているから

という動機で始めることはしない方がいいでしょう。

結局のところ途中でやる気もなくなり続かなくなります。

結果的に時間もお金も無駄になってしまいますので、自分にとって本当に取り組みたいもので、きちんとメリットの返ってくるものを選んでいくべきです。

 

通いやすさ

そして何より、通いやすい場所や金額、雰囲気でなければ楽しみながら行うことはできません。

会社や自宅から近いことはもちろん、自分の都合に合わせて調整できるような習い事であった方がいいでしょう。

通ってみたら自分が期待していた内容と違った、ということにならないためのも、無料体験などを設けている場合は利用すべきですね。

 

サラリーマンで趣味がない人におすすめの習い事

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ここまでのポイントを含め、趣味がない方はご紹介する習い事を検討してみてはいかがでしょうか?

ここに挙げる習い事や趣味であれば、きっとあなたの生活に役立つはずですよ。

 

料理

  • 費用:約6000円~20000円

料理教室へ通っている人は増えていて、それこそ男性の参加者も多いでしょう。

また、料理教室へ通わなくても、今なら少し調べれば簡単料理の作り方などは学ぶ事が可能ですよね。

グループで協力し合って作業するので、友人ができやすく、男女の出会いの場にもなっています。

材料代がかかるので費用はやや高めで、月額制のほか、1回ごとの料金設定になっていることもあります。

 

食べることやお酒を飲むことが好きであれば、自らの手料理で楽しむこともできるようになるでしょう。

  • 洋食
  • 和食
  • イタリアン
  • 中華
  • スイーツ
  • パン

などなど、様々なジャンルがありますので、幅広い選択肢があるのも魅力の1つ。

簡単なものから始め、自分はもちろん大切な人へふるまってあげると楽しみも増えていきますよ。

 

写真

  • 写真教室1回当たり:約5,000〜10,000円

今ならスマホで簡単にすぐにでも写真を撮ることができますよね。

カメラ教室もあるので、本格的にやってみるのも良いですし、自分のコレクションを作るのも楽しいでしょう。

SNSも流行っていますし、年齢・性別問わず取り組みやすいものの1つです。

何気なく撮ってみた写真が、気づいたらハマっているかもしれませんよ。

 

ハンドメイド作品

  • 手芸教室1回:2,000〜5,000円

手先が器用な人はモノ作りに励んでみると良いでしょう。

自分で作った作品には愛着が湧きますし、達成感も得られます。

  • 手芸
  • ビーズ
  • 絵画

などの作業中は集中力が必要で、日常を忘れながら没頭することもできますよね。

ゆくゆくは作ったモノを売れるかもしれませんし、趣味が発展してファンがついてしまうかもしれないと考えるとワクワクしてきませんか?

 

音楽・楽器

  • グループレッスン:月額約12,000円〜

大人になってから思いっきり楽器の演奏をする機会はほとんどないですし、独奏はもちろん、チームでの演奏は達成感も得られます。

上達していくスキルを体感することで充実感もありますし、練習中は没頭できるのでおすすめです。

  • アニメ
  • 邦楽
  • 洋楽
  • クラシック

など、ジャンルも幅広いですし、好きなもので好きな楽器を試してみるのも面白いでしょう。

 

語学

  • 費用:3000円~60000円

語学を学べば必ずなにかの役に立ちますし、何よりスキルを身に付ける事が可能になります。

海外旅行はもちろん、ビジネス会話まで可能になり、体験レッスンを設けているところが多いです。

今では駅前に多く教室があり、自由な曜日にレッスンを受けることも可能ですので、非常に通いやすくなっています。

もちろん、通信教育もありますので、自分のペースでスキルアップを目指すこともできるでしょう。

 

最近で無料である程度学べるサイトやアプリもありますので、手始めにやってみるのもありですね。

また『Language exchange』という方法で、学びたい言語を母国語とする人と日本語を学びたい人で会って、お互いが勉強する方法です。

 

運動・トレーニング

  • ジム:5,000円〜15,000円

だいたいの人は運動不足ですので、何かしらのかたちで体を動かしておくと良いでしょう。

ウォーキングやランニング、ストレッチや筋トレは、その場で簡単にすることができますし、それこそ無料で可能です。

今ではジムに通うことも一般的になり、ダイエットやヨガ目的に利用する人も多いでしょう。

ジムを利用する場合、ロッカーの利用やアメニティ、利用時間帯などによって料金にも幅がありますので、ライフスタイルに合った方法で継続できる方法を選択しましょう。

  • ゴルフスクール
  • テニススクール
  • ボクササイズ

など、様々な習い事が増えていますし、『パーソナルトレーニング』という個別レッスンも可能ですので、利用の幅はどんどん広がっています。

 

ブログ

  • 費用:0円〜

ブログを趣味にするのも良いでしょう。

趣味が講じてブログでお金を稼いでいる人もいるほど。

『稼げるならできるかも!』という人も多く、無料で始めることも可能ですのでハードルはとても低いです。

自分で撮った写真を載せることも可能ですし、副業として本格的に記事を書いてみるのも面白いでしょう。

主婦の方でもちょっとした時間でブログに取り組み、実は旦那の給料より稼いでしまっている、なんて人もいるほどです。

 

プログラミング

  • スクール:月5,000円〜

転職やスキルアップを考えているのであれば、プログラミングはおすすめ。

ブログとも相性がいいですし、プログラミングスキルだけでも市場的に需要があるため、ある程度お金を稼ぐことが可能です。

稼ぐことだけでなく、スキルを身に付け、作業をこなしていく達成感も得られます。

 

スクールの受講スタイルや環境によって料金が異なるため一概には判断できませんが、長い期間で学ぶと価格も高くなりますね。

未経験の方が独学で勉強して、エンジニアやプログラマに採用されるには相当の努力が必要ですが、プログラミングスクールで学ぶことで効率良くプログラミングスキルを身に付けることができます。

オンラインで体験レッスンも可能ですし、自宅でこなしていくことができる習い事でもあります。

 

副業

  • 0円〜

趣味よりお金が欲しい、と思われる社会人の方におすすめなのが、インターネットを活用してで副業をすること。

  • FX
  • 転売
  • ブログ
  • YouTube
  • メルマガ

などなど、やろうと思えばたくさんの副業がありますので、お小遣い稼ぎから本格的に稼ぎたい人まで、正しいノウハウで正しく継続することができれば成功をおさめることが可能でしょう。

 

サラリーマンで趣味がない人の習い事まとめ

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趣味や習い事を持っている人は、それをやっていくことによって生き甲斐が持てたりストレスを解消することができたりと多くのメリットを実感しています。

そして何より『人生にメリハリがつく』といった意見も聞かれるほど。

その中で自分に自信を持つことが可能であったり、充実感を味わうことができる。

そうして人生を豊かにすることが趣味や習い事の醍醐味といえるのではないでしょうか。

趣味や習い事は人とのつながりや肯定感を引き出してくれ、あなたを成長させてくれるものです。

本当にやることが見つからず、時間を持て余しているのであれば、友人の誘いに乗ってみるのも良いかもしれませんね。

休みたい時に休める職業をピックアップしてみた!

休みたい時に休める職業

『会社を辞めたい』とか『仕事に行きたくない』など、働く人の中には深刻な悩みを抱えていることもありますよね。

その大きな原因の一つが『休みがない』というもの。

  • 有給が取れない
  • 休みたい時に休めない
  • そもそも休みがない

などなど、仕事をしていく上でプライベートな事情とバランスを取ることは非常に難しいのが現状です。

そんな中で『休みたい時に休める職業』はあるのでしょうか?

ここでは休みたい時に休める職業をピックアップしつつ、リアルな現状を検証していきます。

 

休みが多い職業にはどんなものがある?

職業 休日日数
製造系 − 研究開発 134.1
製造系 − 設計/開発 134.0
営業系 − MR 133.0
製造系 − セールスエンジニア 132.4
事務系 − 翻訳/通訳/英文事務 131.8
システム系 − 社内情報システム 130.3
企画・管理系 − 経営企画/事業企画 130.2
製造系 − 生産技術/生産管理 130.1
企画・管理系 − 人事  129.7
企画・管理系 − 購買  129.4


参考:https://doda.jp/guide/ranking/059.html

社会人として生きていくためには働かなくてはいけないのが現状ですが、今では過去の『仕事が一番』という時代ではなくなり『プライベートが最優先』という風潮に変わりつつあります。

“働き過ぎ”による悪いニュースを始め、職場での人間関係や仕事内容の“黒い部分”が世の中全体に知られ始めたことも要因の一つでしょう。

 

そんな中でも、上の表のように比較的休みが多いとされる職業があります。

ただ、ちょっと見ただけでは具体的にどんな仕事なのかわからないところもありますし、学歴や高い技術が必要そうな印象もあるのではないでしょか。

また、『休みたい時に休める職業』を探している人を考えてみると、ただ単純に休みが多い職業を探しているわけではないでしょう。

 

休みたい時に休めてる?現状はどう?

休みたい時に休める職業

実際に『休みたい時に休める職業』を探している人には、冒頭でもお伝えしたような人が考えられます。

  • 有給が取れない
  • 休みたい時に休めない
  • そもそも休みがない

このように、仕事内容や責任の重さ、人間関係に気を遣うことで『休みたくても休めない』という想いがある。

このことに“よりリアルな声”を挙げて人は一体どんな人がいるのかというと、以下のような人たちが多いのが現状です。

急に休んでも大丈夫な職種って何がありますか?

今パートを探してるんですが、私には小さい子供が3人いて子供が病気になったりすると仕事を休まないといけません。

ほとんどの仕事は急に休むと困るような仕事ばかりだと思うんですが、急に1人休んでも大丈夫なような職種などはどういうものがありますか?

 

休みたい時に休める職業なんて

実際に入社してみないとわからないよね。

ある意味、運じゃない?

 

大丈夫な会社なんかないんだよ!
我慢、負担してんだよ!

 

気兼ねなく休んでいいよ→社交辞令
休むなよ!→日本人としては常識

 

急に休んでも大丈夫な仕事は無いと思う。
大丈夫じゃなくて、理解がある寛容、主婦が多くてお互い様的な感じで誰かしら迷惑は被るよ。

ネット上の声がメインではありますが、『休みたい時に休める職業』を探している人にはいくつかの特徴がありそうですね。

  • 子供を持つ家庭
  • 女性が多い
  • 家族の介護をしている
  • 働いていて休めていない現状がある

などなど。

ほとんどの場合、主婦の方にこういった状況が多い印象があります。

日本人は仕事のしすぎ。休憩時間でもお客様の対応したり優しすぎる人種だから、私の職場は働き方改革中で休憩時間はレシーバーを耳から外さないといけなくなった。外すのに抵抗あるけど外さないと怒られるから外すけど外すのがイヤ。
こんな自分がイヤになるけど、つくづく自分が日本人なんだなーと思う。

しかし、このようにすべての人がそうではなく、“働く世代”として活躍されている人も『休む』ということに少なからず疑問をいだいていることは間違いありません。

このような状況の中で、『休みたい時に休める職業』なんて実際にあるのでしょうか?

まずは一般的にそのような傾向のある職業についてみていきましょう。

 

工場系の職業

工場系の仕事は比較的休みが多い傾向にあります。

特に大手は立場上、きちんと休みが取れる仕組みが整っている印象がありますが、工場系の仕事であれば中小企業でもちゃんとした休みが取れることも多いでしょう。

この理由は、お盆や正月など日本人が休む期間、つまり暦に合わせて工場の稼働を停止するからです。

家庭を持つ方にとっては、子供の学校などの休みとも重なるため働きやすい印象がありますね。

またこれは、こういった期間に有給をちゃんと消化させという意味もあると思います。

 

食品メーカー系の職業

食品メーカーも大手企業であることが多く、何より信用が大事です。

食品は衛生面でも敏感な世の中で、少しでも印象が悪いことがあると、商品にも大きな影響が出やすいですよね。

なのでブラック企業であってはならない、という風潮は強いですし、残業もなく休みもちゃんと取れるようですよ。

 

伝統(歴史)のある会社

お伝えしたように、大手の会社はちゃんと休みが取れる仕組みを整えていることが多いです。

大企業であるということは、それなりに歴史も深く信用度も高いわけで。

そこまで成長できたのも、社員を大事に扱ってきた証拠でもあります。

  • 定時で帰れる
  • 有給が取れる

など、いわゆる“ホワイト”な労働環境を提供しているのです。

 

NTTデータなどのIT系の職業

表で示した通り、一般的な印象とは少し違いIT系の職業は休日がしっかりと取れるところが多いようです。

時期や会社によって左右される部分はもちろんあるとは思いますが、定時で帰宅することが可能なところも多いようです。

昔ながらの働き方にとらわれず、フレックスタイムなどの導入も増えている印象です。

 

休みたい時に休める職業

休みたい時に休める職業

休みの多い職業や、その傾向についてお伝えしましたが、より具体的に休みたい時に休める職業をご紹介していきます。

やはり、家庭を持つ主婦の方がこういった職業を探している傾向が強い印象です。

 

工場で検査の職業

まずは工場系のお仕事。

工場系の仕事は多くの人が働いていること多く、まず人数に余裕があります。

例え一人休んだとしてもそこまで影響がなく、ある意味気軽に休むことが可能でしょう。

そういった印象も強いことから、主婦や年配の方が働いていることも多く『お互い様』という認識があることも多いようです。

また納期もギリギリの状態でこなしていることはないでしょうし、常に在庫としてして作業するでしょう。

 

例え家族の急な用事や、子供の急な病気(例えばインフルエンザなどの感染症)や学校の振替休日などでも当たり前のように休みを取ることも可能です。

あくまで『家族・子供優先』という考えの元、採用を募集しているところも多いようです。

休んだ分給料が減ることや、そういったところが全てではないことは確かですが、安心して仕事をこなしていける職業の一つではないでしょうか。

余計なプレッシャーがない、ということは働く上でかなり重要なポイントですよね。

工場派遣。工場自体は休まれると困るよ。やるラインがシフトで決まってたりするし。派遣でも昼間は前日の夜9時までに連絡しなきゃいけなかったりだけど。夜勤だと当日の夕方までに連絡すれば問題ないし。派遣だと他にも登録者いるから、休んでも代わりがすぐ見つかる。でもまぁ工場によってだよね。

昔働いてた工場は、私1人しかその役割がいなくて、仕事の進み具合によって休めたり休めなかったりだったし。

一方で、こうした意見もあるので、参考までに。

 

食品加工の職業

こちらも工場での職業に類似しますが、やはり食品系の職業は多くの人数で働くことが多く、特に低賃金で雇えるパート募集が多いです。

流れ作業でもなく、例えば100人くらい一斉に同じ作業をするところもあるため、誰かが休んでも影響度も低いことが多い。

逆に、休んだ人の分、『残業ができる』と喜ぶ人もいるようで、低賃金でもちゃんと残業代がつくホワイトな運営がキモになっているのでしょう。

 

物流倉庫での職業

物流に関しても様々な職業が考えられますが、もちろん工場での勤務も有り得ます。

ものを仕分けしたり運ぶ仕事がメインで、多くの人数で働くため、休んでも目立ちません

 

スーパー・ドラッグストアの商品仕分けの職業

店舗に関しても、仕分け系の仕事には人数を多く要します。

なので、仕事内容も難しいものは少なく、休むことに対しても寛容であることが多いようです。

パート募集も多いですし、最寄りの店舗は多いので探しやすい職業でもあります。

 

コールセンターの職業

コールセンターではパートや派遣として働いている人も多いです。

時給こそそこまで良いわけではないようですが、人数を多く抱えているところもあるので休みも取りやすいでしょう。

ただ、全てのセンターが人が多いわけではないし、人が多くても勤怠厳しいセンターもあのが現状です。

 

飲食店の職業

ファミレスや個人営業などの飲食店。

場所によるところはありますが、パートとして働く分には休んでも問題ない体制を取っていることでしょう。

子供の熱などによる急な休みや早退はもちろん、台風などで学校や保育園が急に休みなどになった場合も休みにして頂けます。本当に助かってます

と言っている人もいれば、『誰かが休んだ場合はひつこく代行を頼まれる』といったこともあるので、面接時や募集文言などを事前に確認しておくべきでしょう。

 

教育関係の職業

学校関係や保育関係は子供への理解度も高いので、急なお休みでも快く承諾してくれる傾向があります。

幼稚園教諭ですが、元職場へパート戻りした頃、同じ子どもを触れる職場だったので、子どもの行事や病気などに非常に理解があって、ほんとに恵まれてました。

といった方もいるわけですが、そうでない場合ももちろんあるでしょう。

職場の環境や人間関係によるところもあるということですね、

 

警備員の職業

警備員は意外と狙い目な職業。

あまり知られていませんが、警備員は休みが多くて残業が少ない上に給料もいいです。

しかも、最初の方は会社のお金で研修をしながら給料をもらえます。

女性の方にとっては多少抵抗のある部分もあるかもしれませんが、自分にとってできそうな警備員の職業であれば狙い目かもしれません。

 

フリーランス

近年、知名度も上がり始め、その働き方も認知されるようになってきた『フリーランス』。

ただ、その明確な定義についてまだよく知らないという方も多いでしょう。

 

『フリーランス』とは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のこと。

  • システムエンジニア
  • プログラマー
  • カメラマン
  • デザイナー
  • ライター

などなど、クリエイティブな職業を始め、自分が得意とする仕事を自分自身で受注することで報酬を得る働き方のことになります。。

その契約は個人とのやり取りや企業と交わすこともあるでしょう。

 

もっというなら、個人事業主や法人として活動することになり、全て自分の責任で仕事をしていく職業となります。

働く時間やもらえる給料も全部自分次第であり、当然『休みたい時』の判断も自分で決めることに。

これを良しとするかどうかは完全に個人の考え方次第でもありますが、基本的には『自由に仕事ができる』ということも。

『雇われる』・『使われる』という感覚はなくなるため、人間関係や時間の拘束は一切ないですね。

 

今ではインターネットを活用し『アウトソーシング』という仲介を利用して比較的簡単にお仕事を受注することが可能ですので、日々の報酬金額に悩むことも少ないでしょう。

前述したような特別なスキルがなくてもこなしてくことのできる職業もありますので、このような『在宅でできる仕事』で手堅く稼ぐことも可能な時代になっています。

>> 自宅で手堅く稼ぐ方法

 

スマホで稼ぐ方法

こちらもフリーランスに近いと思いますが、フリーランス同様『インターネット』を利用してパート代やお小遣いを稼ぐことはとても簡単になっています。

場所や時間を気にすることなく、片手間で自分のペースで稼ぐことができる。

当然、正社員として雇用されるわけでも、時給制でもないので、稼げる金額は自分次第。

仕事はしたいけど、時間的にも場所的にも都合がつきにくい状況である方は一度試してみても良いかもしれません。

>> スマホアプリだけで稼ぐ方法

 

ブログで稼ぐ

『在宅で稼ぐ』という職業を選択したい方は、内職なども良いでしょう。

ただ、内職はあまりにも単価が安く、収入を安定させるという意味ではあまりおすすはしません。

もちろん、個人的な意見ではありますが、内職を選択するのであれば『ブログで稼ぐ』という選択肢も視野に入れてみることをおすすめします。

なぜなら、ブログは一度仕組みを作りあげていけば、報酬はどんどん伸びていくお仕事だからです。

自分の得意や『好き』を活かすことが可能ですし、サラリーマンのお給料より稼いでいる人はかなり多いのが現状です。

こちらも『インターネット』を活用して取り組むものですが、興味のある方は参考にしてみてください。

>> ブログでの稼ぎ方・仕組み

 

会社をどうしても休みたい時に考えておくべき6つのこと

休みたい時に休める職業

休みの多い職業や休みたい時に休める職業をご紹介してきましたが、結局のところ職種で決まるというよりは、『職場で決まる』ところがあるのではないでしょうか?

以下でご紹介する『休みたい理由』を明確にすることや、周りの環境を整えること、整った職場を選択することも重要になってきます。

 

有給休暇の権利はある

本来、労働者の権利としては『休みたい時に休める』のです。

その理由は問われませんし、会社側が理由に応じて休みを許可しないということは基本的にできないのです。

ただ、会社側にも雇用者に対して権利がないわけでもありません。

会社側は社員が申請した有給休暇に対して『時期変更権』を行使することもできます。

 

時期変更権とは、会社が社員に有給休暇の取得時期をずらして与えるという権利のこと。

社員が休むと会社のシステムがうまく回らなかったり、サービス維持が難しかったりする場合に使用することが可能です。

この権利が行使された場合、希望のタイミングで有給休暇が取れない可能性はあることを知っておきましょう。

だからこそ、結果的に『休みたい時に休めない』という状態が発生してしまうわけですね。

 

体調不良の時

風邪をひいてしまったり、何かの病気・怪我などは仕事を休む理由になります。

発熱や感染症、怪我などは予想することが難しいものでもありますし、休めないという事自体がおかしな話になってきます。

例えばインフルエンザなどの感染症にかかった場合はそもそも出勤してはいけませんし、各社で就業規則があるはずですので、そこに従う必要があるのです。

もちろん、『診断書』などが必要になるケースもあるので、体調不良で絶対に休みたい場合は視野に入れておくと良いでしょう。

 

冠婚葬祭

こちらも会社側とすては断りようのない事情。

ただ、結婚式などの場合は予定が早めに決まるはずなので、休む側もできるだけ早い段階で報告した方がいいです。

 

また、家族や親族の不幸で葬儀に出席する場合も休暇を取れるはずです。

この場合は有給休暇ではなく、慶弔休暇という制度を別途設けている企業もあります。

慶弔休暇が取れるかどうかは、亡くなった人と自分との関係によって変わりますので、会社に確認しておきましょう。

 

休みを取りやすい人間関係を築いておく

一番大事なのはここ。

前述したように、休みたい時に休めるかどうかは『人』できまります。

要は、職場の雰囲気やあなたの周りの人間関係によって決まるということ。

人間は機械ではなく、感情があるため、人に対する印象で判断することだってあるのです。

 

つまり、普段の行いによっても左右されるということ。

日々一生懸命に仕事をこなしていくことはもちろん、周りの人を助けている人は自分が困った時にも助けてもらえるでしょう。

結局は信頼関係になるわけです。

 

嘘や仮病を使わない

反対に、普段から仮病を使ったり、業務も手を抜きがちな人を『助けてあげよう』とは思えませんよね。

休みたい時にその理由は伝えるべきですが、嘘は良くありません。

嘘はいつか必ず気付かれるものですし、それこそ信頼関係に関わるものです。

ゆくゆくは『嘘をつく人間は使いたくない』というところまできてしまうでしょう。

前述したように、周りの人から信頼を得られないと、本当に困ったときに休みを取りにくかったり、同僚の手助けが得られないことも考えられます。

 

無断欠勤をしない

最悪の場合、何も言わないで仕事を休むのは絶対にやめましょう。

自分が誰かにお願いごとをしていたとして、それをアテにしていたとしたら、勝手に休まれては全てが台無しですよね?

たとえ休む理由や言い訳を考えるのが面倒でも、無断欠勤だけは絶対にしてはいけません。

トラブルの原因にもなりますし、当然その先の自分自身への信用にも関わります。

遅刻に関しても連絡を入れずにしてしまうのも良くありませんよね。

 

休みたい時に休める職業まとめ

休みたい時に休める職業

誰でも家族や自分の都合でどうしても休みたい時は必ずあります。

ただ、休みをもらう時の姿勢や態度も大事にするべきです。

それだけではなく、日々の行動によっても休みの取りやすさは変わってくるでしょう。

きちんと誠意や感謝を示すことは働いてい行く上では必要になってきます。

もちろん、ここでご紹介した職業を参考にしていただいて、これからの生活に役立てていくことも重要ですが、まずはこれらのことも考えながら選択するといいですね。

その中で、あまり人間関係を気にしたくないということであれば、やはり在宅でフリーな働き方がおすすめです。